kumamotolog - 熊本県市区町村議会議事録検索

1. 合志市議会 2021-02-25
   02月25日－02号

   
   取得元: 合志市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-14
   令和３年　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　 令和３年第１回合志市議会定例会会議録　第２号令和３年２月25日(木曜日)　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――　　　議事日程　第２号　　令和３年２月25日(木曜日)午前10時00分開議　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――本日の会議に付した事件　一般質問　　　濱　元　幸一郎　議員　　　青　山　隆　幸　議員　　　上　田　欣　也　議員　　　澤　田　雄　二　議員　　　坂　本　早　苗　議員　　　　　　　　　　　　　　　　――――――○――――――出席議員氏名(19人)　　　　　　　　　１番　　永　清　和　寛　君　　　　　　　　　２番　　辻　　　　藍　　君　　　　　　　　　３番　　辻　　　大二郎　君　　　　　　　　　４番　　後　藤　祐　二　君　　　　　　　　　５番　　犬　童　正　洋　君　　　　　　　　　６番　　澤　田　雄　二　君　　　　　　　　　７番　　野　口　正　一　君　　　　　　　　　８番　　齋　藤　正　昭　君　　　　　　　　　９番　　青　山　隆　幸　君　　　　　　　　１０番　　西　嶌　隆　博　君　　　　　　　　１１番　　後　藤　修　一　君　　　　　　　　１２番　　濱　元　幸一郎　君　　　　　　　　１３番　　上　田　欣　也　君　　　　　　　　１４番　　坂　本　早　苗　君　　　　　　　　１５番　　吉　永　健　司　君　　　　　　　　１６番　　来　海　恵　子　君　　　　　　　　１７番　　松　井　美津子　君　　　　　　　　１８番　　青　木　照　美　君　　　　　　　　１９番　　坂　本　武　人　君　　　　　　　　　　　　　　　　――――――○――――――欠席議員氏名(なし)　　　　　　　　　　　　　　　　――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　市　長　　荒　木　義　行　君　　　　　　　　副市長　　濵　田　善　也　君　　　　　　会計管理者　　中　村　公　彦　君　　　　　　　総務部長　　髙　島　圭　二　君　　　　　　　　政策監　　岡　田　竜太郎　君　　　　　市民生活部長　　中　嶋　民　智　君　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　岩　田　建　一　君(兼新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝ接種対策室長)　　　　　産業振興部長　　工　藤　一　伸　君　　　　　都市建設部長　　大　茂　竜　二　君　　　　　　　水道局長　　澤　田　勝　矢　君　　　　　　　　教育長　　中　島　栄　治　君　　　　　　　教育部長　　岩　男　竜　彦　君　　　　　交通防災課長　　齋　藤　和　広　君　　　　　　　財政課長　　坂　本　浩一郎　君　　　　　　　企画課長　　松　田　　勝　　君　　　　　環境衛生課長　　岡　田　光　弘　君　　　　　　　福祉課長　　後　藤　章　博　君　　　　高齢者支援課長　　花　田　秀　樹　君　　健康づくり推進課長　　坂　井　晴　代　君　　　　　　　農政課長　　木　永　和　博　君　　　　　　　建設課長　　九　重　浩　光　君　　　土地区画整理室長　　坂　本　浩　成　君　　　　　学校教育課長　　右　田　純　司　君　　　　　生涯学習課長　　栗　木　清　智　君　　　　　　　　　　　　　　　　――――――○――――――事務局職員出席者　　　　　　　議会事務局長　　狩　野　紀　彦　　　　議会事務局次長補佐　　末　永　　舞　　　　　　　　　議会班主査　　大　塚　裕　貴　　　　　　　　議会班主事　　宮　尾　和　樹　　　　　　　　　　　　　　　　――――――○――――――　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（坂本武人君）　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　――――――○―――――― △日程第１　一般質問 ○議長（坂本武人君）　日程第１、一般質問を行います。　質問をされる方は、次の４点にご留意願います。　第１点、発言の順位は一般質問通告一覧表のとおりです。　第２点、質問者には発言時間を制限します。１人につき答弁を含め１時間以内です。　第３点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。　第４点、質問及び答弁の際は、必ず議長に発言を求めた上で全て簡明にお願いいたします。　以上を申し上げまして、早速一般質問に入ります。　最初に、濱元幸一郎議員の質問を許します。　濱元議員。　濱元幸一郎議員の一般質問 ◆12番（濱元幸一郎君）　それでは皆様、おはようございます。12番、日本共産党の濱元幸一郎です。市民の皆さんを代表しまして一般質問を行います。質問は既に通告をしていますので、それに沿って行っていきます。今日は新型コロナ対策について、そして少人数学級についての２項目であります。　それでは、早速質問に入ります。　新型コロナ対策ですけれども、新型コロナ感染状況は県内でも新規感染者数は、この間低下傾向にありますが、依然として油断はできない状況だと思います。大規模なクラスターの発生などがあれば医療体制のひっ迫など、すぐに深刻な事態に陥ります。引き続き、感染防止対策に万全の体制で臨むことが必要だと思います。　そこでまず始めに、最新の本市の感染状況、詳細と執行部の現状認識について伺っておきたいと思います。 ○議長（坂本武人君）　岩田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩田建一君）　お答えいたします。　感染状況ということですが、最新といいますか２月11日現在の本市の感染状況についてご説明させていただきます。　昨年７月～本年２月11日までの感染者数は、合計で98名ということになっております。月別で言いますと、本年１月の感染者が56名と最高ということになっております。２月に入りまして、発生者数はゼロという状況になっています。年代別では20歳代が全体の４分の１を占める25人、次いで10歳代と30歳代がそれぞれ16名となっております。また、職業別の感染者数といたしましては、会社員等が33名、次いで学生・園児等が21名、自営業等が12名となっているところでございます。感染経路といたしましては、そのほとんどが職場内感染や家庭内感染ということになっているところです。認識といいますか、減ってきています、しかし、市民の皆様には引き続き感染防止対策の徹底をお願いしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（坂本武人君）　濱元議員。 ◆12番（濱元幸一郎君）　感染の最新の詳細と執行部の認識について聞かせていただきました。当然、市民の方々が感染に気をつけるというのはもちろんでありますけれども、私は市として感染をいかに防いでいくかということをしっかり議論し、実践をしていかなければならないと思っております。その点では、私はこの間、医療介護施設などへの定期的なＰＣＲ検査を、公の責任で、自治体の責任で実施することを求めてきました。コロナの検査には三つあります。一つは、発症した人が医師の指示で受ける治療目的の検査、二つ目が感染者の濃厚接触者などに保健所が指示して受けさせる行政検査、そして三つ目に、個人や企業が自己の都合で受ける自主検査、この三つであります。当初は検査機関が少なかったこともあって、医師の指示で受ける治療目的の検査についても、発熱して４日などの条件がつけられて、医師が検査を必要としても受けられないという事態も起きました。それが改善したあとも、後追いの検査であるために、感染者が増えると検査数も増えるが、感染者が減ると検査も減ってしまうということが、この間ずっと繰り返されております。本当に感染拡大を防ぐためには、感染者が発生してから後追いで検査をするのではなくて、例えば、感染源となっているとみられる地域での面的な検査、あるいは重症化しやすい病気を抱えた方、病人や高齢者を抱える医療機関や介護施設などでの社会的検査など、積極的な検査戦略を持つことが、国も自治体も必要だと思います。私は全員協議会などでも、市民の命と健康を守るためにもですね、特に高齢者施設とか医療機関で集団感染ともなれば、重症化や死亡に直結する深刻な事態にもなります。市民の命と健康を守るためにも、感染拡大を防ぐためにも、私は本市として介護施設や医療機関での定期的なＰＣＲ検査を求めてきましたが、市での検討状況について伺いたいと思います。　また、対象となる人数とか掛かる費用なども調査しているのであれば、明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（坂本武人君）　岩田部長。 ◎健康福祉部長（岩田建一君）　お答えいたします。　ＰＣＲ検査は感染が疑われる場合、こちらは医師の判断によって行政検査ができるという仕組みになっております。それから、国の事業におきまして、高齢者施設の入所者、職員、関係業者等については、発熱の症状がなくて行政検査の対象とならない場合でも、早期発見の観点から指定検査機関でＰＣＲ検査を受ける場合には、支援金の対象となるような場合もありますので、事業所の皆様には積極的に利用していただきたいと考えています。　それから、施設の職員の方等の検査ということですが、市独自の検査については、高齢者施設の場合、職員数というところで言いますと、把握できる本市所管の地域密着型の事業所などで約450名、それから介護老人保健施設と特別養護老人ホームの職員数が約110名、さらにこの約110名以外の本市所管でない広域型の事業所については、人数がちょっと把握できませんが、全部で1,000名を超えると思われます。　それから、障がい者等、障がい児施設等もありますので、そちらの人数で600名ぐらいおられます。合計しますと、各施設で約1,600名以上になるのかなと考えております。仮にこの1,600名の方が１回の接種、検査費用を１万5,000円と想定した場合には約2,400万円程度の費用が必要になるということになります。発熱等の症状がない場合の検査につきましては、一定の必要性というのは感じておりますが、検査時点での一時的な感染確認と安心ということは得られますけど、感染防止の観点からは継続的に実施することが必要であるのかと考えています。そのため回数が増えれば財政負担も大きくなるということから、現在市独自の実施は行っていないというところでございます。 ○議長（坂本武人君）　濱元議員。 ◆12番（濱元幸一郎君）　見解を述べていただきましたけれども、２月４日に、健康福祉部ではもう把握されてますかね、厚生労働省が高齢者施設の従事者等の検査の徹底について、要請との事務連絡を出しております。それによりますと、有識者からも福祉施設における感染拡大の取り組みが必要で、施設における検査による早期発見に取り組むべきと指摘されているとして、幅広い検査の積極的な実施を求めております。まだ本市では、こうしたクラスターなどは発生しておりませんけれども、もしも介護施設であるとか、障がい者施設であるとか、福祉施設であるとか、そこで感染者が発生してクラスター化してしまったら大変なことになってしまうんですね。徹底して防止するという点では、今後、医療、介護施設の定期的なＰＣＲ検査というのは必要ではなかろうかと思います。１回当たりの費用は2,400万円ということで、大変大きな額ではあります。しかも１回では終わらないと思います。定期的に繰り返し行うことが必要だと思えば億を超えますので、それは財政的な措置も含めて真剣な検討が必要だと思いますが、ぜひ検討をいただきたいと思います。既に25都府県がこうした社会的検査を実施または計画をしていますし、残念ながら熊本県として独自の医療機関や介護施設の従事者への社会的検査はやっておりませんが、ただ、この間、熊本市であるとか、山鹿市であるとか、上天草市などでは実施または計画がされております。今全国でも、県内でも、こうした社会的検査が広がりつつあります。また、ワクチン接種が始まりました。本市でも着々と準備を進めております。ワクチンは感染収束への有力な手段だと思いますけれども、まだ未知の問題を多く抱えております。例えば、厚生労働省もワクチンによる発症予防効果というのは、臨床実験で確認をされておりますが、感染予防効果については明らかになっていないとしています。ワクチンの効果が長期にわたって続くかどうかもわかっておりません。ワクチン接種が始まっても、社会全体の効果が確認されるには、かなりの時間がかかるだろうというのが、専門家の方々の一致した指摘と思います。ですから、感染拡大を防ぐためには、ワクチンとともに検査によって感染を抑え込むということが必要です。財源の問題もあります。行政検査の場合は、費用の２分の１は国庫負担ですけれども、いまだに地方負担があります。自治体の判断で躊躇なく検査を行うことができるように、一定の必要性というのは、本市としても認識しているということですから、全額国の責任で財政措置を行うよう求めることが必要ですし、同時に国に財政措置は求めつつも、先ほど指摘しましたように、感染拡大によるリスクが高い業務に従事する職員の方々を対象とした定期的なＰＣＲ検査、市の責任で行うことがどうしても必要だと思いますので、再度見解を求めておきたいと思います。 ○議長（坂本武人君）　岩田部長。 ◎健康福祉部長（岩田建一君）　お答えいたします。　検査の必要性というのは、先ほど言いましたとおり一定の認識はしております。先ほど言いました国の事業におきまして、支援金の中でも先ほど言った対象になるということもありますし、こちらを周知していきたいと。　それから、県内でも熊本市、山鹿市、上天草市あたりが実施されております。こちらも山鹿市でいきますと１人１回を想定、それから上天草市でいきますと１人２回までというように、予定ではそういった設定をされております。ここは財政負担が伴うところだというところでこういうかたちになっているのだと思うところです。　先ほど言いました検査体制の充実、こちらにつきましては国主導で行っていただくというように求めていきたいと考えています。 ○議長（坂本武人君）　濱元議員。 ◆12番（濱元幸一郎君）　この間の教訓ですよね。感染がわかってから後追いで検査をするのではなくて、先行的に検査をして、無症状者も含めて陽性者があれば保護をして、それ以上感染が広がらないようにすると。これはもうこの間の新型コロナ感染症での広がりでの教訓だと思いますので、ぜひ感染拡大防止という点から、今後も検討いただきたいと思います。　次に移りたいと思います。　次に、介護報酬の特例措置への対応について質問をします。　この介護報酬の特例措置については、まだ皆さんもあまりご存じの方いらっしゃらないと思いますので、まず始めに詳しい説明を求めたいと思います。 ○議長（坂本武人君）　岩田部長。 ◎健康福祉部長（岩田建一君）　お答えいたします。　介護報酬の特例ということの説明をということですが、令和２年６月１日付けで厚生労働省から新型コロナウイルス感染症にかかる介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱い（第12報）ということですが、この事務連絡通知があっております。内容といたしましては、通所介護サービス等で利用者の同意を基に、毎月一定の回数に限り、実際のサービスを提供した時間より２区分上位の報酬を算定できるとするということで、これは新型コロナウイルス感染症対応の介護報酬の臨時特例措置ということでございます。以上が特例措置の内容ということです。 ○議長（坂本武人君）　濱元議員。
   ◆12番（濱元幸一郎君）　説明がありましたように、厚生労働省は昨年６月にコロナで経営が苦しくなっている介護事業所の方への救済策という名目で、デイサービス、ショートステイなどの報酬単価を加算するということを決めました。報酬単価の加算というのはいいことだと思うんですけれども、驚いたのは、説明もありましたように、介護報酬の特例措置の財源を利用者負担に求めているということです。通所系サービスは利用者の同意を条件に、提供したサービス時間よりも２段階高い介護報酬を月４回まで算定できるとしています。その結果どうなったかと言いますと、介護報酬の１割～３割、所得に応じて支払う利用料金の引き上げに直結をして、利用者は使っていないサービスへの負担を強いられております。もちろん同意のもとですけどね。サービスの内容は変わらないのに、利用料だけが高くなると。本来こんなおかしな話はないと思うんです。これに対して日本弁護士連合会（日弁連）も10月30日でしたけれども、新型コロナウイルス感染症に係る介護報酬の特例措置における利用者負担の撤回と公費による財政的支援の拡充を求める会長声明というのを出しました。介護報酬の特例措置は本来公費で賄うものであります。利用者に負担をさせるものではありません。しかもこの報酬引き上げは、介護事業所が利用者、そしてその家族に説明を行って、同意が得られた場合にのみ適用されるんですよ。利用料の負担増を認めてくれるように、事業所が利用者を説得できない限り、事業所の収入は増えないということなんです。これは本当にひどい制度だと思いますよ。政府が決めた報酬改定でありながら、それを説明する役目は事業者に押し付けていると。こんな国のやり方、私は許せないと思います。この新型コロナで大変な時期、非常時に、介護を提供する側と受ける側との間に、亀裂、分断を持ち込む、こんなやり方は最悪だと言わなければならないと思います。私は本市として、国に対して今後は利用者にしわ寄せさせる手法はやめなさいと、利用料の増加分は、公費で補填するように求めてほしいと思いますし、これまでの利用者が負担した分については同意のもとですけれども、もしも利用者が負担した分があれば、市として補填すると、それぐらいの対応が私は必要ではないかと思いますけれども、見解を求めておきたいと思います。 ○議長（坂本武人君）　岩田部長。 ◎健康福祉部長（岩田建一君）　お答えいたします。　先ほどの特例措置、こちらによって利用者負担があるということについての、市で負担をということでございますが、介護保険事業におきましては、制度の見直しとか臨時的な措置が当然とられていくわけですけど、その都度、個人負担分の増額分を市で補填するということは、制度の中では考えていないところでございます。 ○議長（坂本武人君）　濱元議員。 ◆12番（濱元幸一郎君）　新型コロナの感染症の影響で、本当に介護事業所の皆さんも深刻なんですよ、大変なんですよ。利用者の方々も大変ですよ。こんな非常時にね、こういう制度で利用者負担を求めると。しかもこの非常時に、介護を提供する側と受ける側との間に亀裂、分断を持ち込むようなやり方をやっていると。このことに対して、市としては怒りの声を上げるべきだと私は思うんですよ。その上で、本市としても利用者の負担が増えないように補填をすると。そのぐらいの対応をしても僕はいいと思います。ぜひ検討いただきたいと思います。今回はしないということですけれども、ぜひ実態を把握していただいて、介護事業所の皆さんにもよく話を聞いていただいて、要望があれば応えていくと、そういう姿勢で対応していただきたいと思います。　次にいきますが、生活保護など生活困窮者への対応について質問をしたいと思います。　今日の熊日の社説に、生活保護費の訴訟の問題が掲載されておりました。国が2013年～2015年に、生活保護費の基準額を引き下げたのは、生存権を保障した憲法に反するということで、引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、「引き下げは裁量権の逸脱や乱用であり、生活保護法の規定に反し違法」と判断をしたということで、国はこの結果を真摯に受け止めて、早急に是正措置を講じるべきだと述べております。　新型コロナの影響で収入が減る、あるいは雇い止めにあうなど深刻な事態が広がっております。この間の本市への相談件数やその特徴、生活保護の申請状況についてまず教えていただきたいと思います。 ○議長（坂本武人君）　岩田部長。 ◎健康福祉部長（岩田建一君）　お答えいたします。　生活保護の申請状況と相談等ということでございますが、まず生活保護の新規の申請件数につきましては、令和元年４月～令和２年１月までが合計36件でございました。これに対しまして、本年度同期間では合計32件というふうになっております。本年度の申請のうち、新型コロナウイルスの影響で収入が減少し生活保護を受けた方は、これまで２世帯の２名となっています。その後、就労再開による保護廃止と、それから転出により現在は０名ということになっております。　それから相談の状況でございますが、安心サポート合志で生活困窮の相談を受けているわけですが、安心サポート合志における新規の相談件数は、昨年４月～本年１月まで合計192件に対しまして、本年度の同期間、昨年度の４月からが192件、本年度の同期間が合計389件となっておりまして倍増しております。このうちコロナウイルスに関連する相談が合計で165件、関連しない相談が224件となっている状況でございます。 ○議長（坂本武人君）　濱元議員。 ◆12番（濱元幸一郎君）　実態を出していただきました。新型コロナウイルス感染症の影響で、失業や収入減で生活困窮に陥る人が増えていることで、私は最後のセーフティネットとしての生活保護の役割は一層増していると思います。安心サポートへの相談件数は倍近くに上っておりますけれども、ただ生活保護の申請については、その変化はありません。全国的な傾向を見ても、例えば厚労省の被保護者調査というのが、2020年の10月分で結果が出てますけど、生活保護受給世帯は163万6,723世帯、受給人数は204万9,746人となっていて、実は前年同月比で増えていないということを言われております。ただ、実際皆さんどうでしょうか。会社の経営が悪化をして、収入が減ったとか、身近なところにもいらっしゃいますよね、そういう方が。本当であればそういう困っている人は、生活保護を受けられる条件があれば申請をして、保護を受けて、最低限の生活が営めるようにするというのが大切だと思うんですけれども、厚生労働省は新型コロナの感染状況を踏まえた生活保護業務の留意点に関して、９月11日を含めて３回の事務連絡を出しております。生活保護は権利なんだと、困ったときにはすぐに申請をということで、自治体にも一層の改善を求める中身であります。ここでは相談者の申請権を侵害したり、侵害が疑われることがないよう厳しく求めていますけれども、この事務連絡の内容について、まずは詳しい説明を求めたいと思います。 ○議長（坂本武人君）　岩田部長。 ◎健康福祉部長（岩田建一君）　お答えいたします。　熊本県を通じて、令和２年９月11日付けで厚生労働省から通達を受けております。その内容は大きく次の４点になります。　一つ目が保護の申請権の確保に係る留意点、二つ目が速やかな保護決定について、三つ目が、現下の状況における保護の弾力的な運用について、四つ目が自立相談支援機関と福祉事務所の連携についてということとなっております。　特に１番の保護の申請権の確保にかかる留意点では、法律上認められた保護の申請権を侵害しないこと、それから侵害していると疑われるような行為は慎むこと、また相談者が申請をためらうことがないように、必要な配慮に取り組むことが示されております。　本事務所といたしましても、通達に準じた適正な保護に取り組んでいくとともに、生活に困られておられる市民の方に寄り添った対応をやっていきたいと考えております。 ○議長（坂本武人君）　濱元議員。 ◆12番（濱元幸一郎君）　私から今日は２点、その通達も踏まえて改善を求めたいと思うんですけれども、実は私のもとにも生活に困っている方からたびたび相談がきます。そのときに収入状況は生活保護を受給できる水準にまで落ち込んでいるんですけれども、申請をためらうんですね。そのためらう理由は何かといいますと、扶養照会です。扶養照会があるということで申請をためらうケースがたびたびあります。扶養照会というのは、福祉事務所が生活保護申請者の親や配偶者だけでなくて、兄弟や孫などの親族に対して、生活の援助が可能かどうか問い合わせるものです。これが申請を阻む大きな壁になっているなと感じています。今回の通達の中には、迅速な保護決定という中に、この扶養照会の改善についても触れられています。私はこの扶養照会は、直ちに改善すべきだと思います。１月28日の我が党の小池書記局長の予算委員会の質疑で、田村厚労大臣はこの扶養照会は義務ではないと明言をしました。法律の事項じゃないんだと、あくまでも通達なんだということです。全国的な数字もその中で出されましたけれども、2016年の７月に、生活保護を開始した１万7,000世帯に関して、照会件数は３万8,000件だったということです。そのうち金銭的な援助が可能ということで扶養照会の後に回答したのは約600件だったといいます。私はこういう実態からみても、扶養照会は不要ではないかと思います。国も義務ではないと言っているわけですから、自治体で改めることも可能だと思います。厚労省も義務ではないと認めているわけですから、国の事務連絡に沿って、本市でも改善を進めるべきだと考えますが見解を求めておきたいと思います。 ○議長（坂本武人君）　岩田部長。 ◎健康福祉部長（岩田建一君）　お答えいたします。　扶養義務者への扶養の照会ということでございますが、先ほどの通達の中でこの部分も書かれております。こちらにつきましては、生活保護の実施要領、それから問答集等に記載がある内容ですね、これの改めての周知というところで書かれております。相談段階における扶養義務者の状況把握で、次に該当する場合、直接照会は不要となっていますよというところです。その中ではいろいろ項目があるわけですけど、ＤＶ支援者、それから長期入院患者、それから主たる生計維持者でない非稼働者、未成年者、おおむね70歳以上の高齢者、それから20年間音信不通であるなど、明らかに交流が断絶している場合など直接の照会は不要ということを改めて注視されたということです。本市におきましては、今回の通達、以前からそのような取り扱いをしておりますので、引き続きこの照会については、そういった取り扱いを行っていきたいと考えております。 ○議長（坂本武人君）　濱元議員。 ◆12番（濱元幸一郎君）　ぜひ、必要なときに生活保護を躊躇なく申請できるように、窓口での対応も改善を求めておきたいと思います。もちろん、申請書が出たあとに照会はしていなくても、例えば相談を受ける段階で、扶養照会が必要ですよと言われれば躊躇される方もいるんですよね。そのときに詳しく、こういう方には照会はしませんよとか、丁寧な説明をするということが大事だと思います。運用上はそうかもしれないけれども、実際の窓口での対応が、やっぱり扶養照会で躊躇するという方がいらっしゃると思いますので、丁寧な説明を窓口でも求めたいと思います。　もう１点ですね、躊躇なく必要な市民が生活保護をできるようにするためには、生活保護は権利だということをさらに徹底していくことが必要だと思います。私のもとにくる相談でも、条件はあるのに生活保護には頼りたくないんだと言われる方がいます。そういう方々によくお話を伺うと、これは制度や受給者へのこれまでの報道などによるバッシング、生活保護受給者を、マスコミの報道機関の報道などで、例えば不正受給だらけのように描くような生活保護バッシングなどが繰り返されてきたこと、生活保護などへのマイナスイメージの根深さがそこにはあるのではないかなと思っております。本市にも300件を超える相談がありながら、申請に結びついた方はほとんどいらっしゃらないという状況を見れば、やはり生活保護に対するマイナスイメージ、そうした根深さも理由にあるのではないかなと思います。　昨年の国会において、生活保護への、日本共産党の田村智子参院議員が、生活保護への敵意、侮辱を一部の党や政治家があおってきたことや、全国の少なくない自治体の窓口で保護を申請する人たちをさげすみ、厄介者扱いしたために二度と申請に行きたくないと拒否する人、申請をためらう人がおられることなどが、保護申請をためらわせる重い足かせになってきたということを指摘いたしました。それに対して、国は生活保護は権利なんだと認めて、ためらわずに申請をしてほしいということで答弁をしています。今、厚生労働省はその後、「生活保護の申請は国民の権利です」と記したリーフレットを作成して、2020年末にはホームページで申請も呼びかけております。私はこうした生活保護は権利だということ、そして必要なときにはためらわずに申請してほしいと、相談に来てほしいという本市としての発信ですね、周知徹底を行うべきだと思います。新型コロナウイルス感染症のもとで、国民の暮らし、市民の暮らしがこれだけ落ち込んでいるときだからこそ、こうした周知徹底を行うべきであると思います。ぜひ本市としても新たな生活保護に関するリーフレットの作成であるとか、広報での周知徹底をお願いしたいと思いますけれども、見解を求めたいと思います。 ○議長（坂本武人君）　岩田部長。 ◎健康福祉部長（岩田建一君）　お答えいたします。　相談者の方が申請をためらうことがないように、必要な配慮と適正な生活保護業務というのは当然行っていきたいと考えておりますし、その相談者の方に寄り添ったかたちでの相談、生活保護につきましては、早い段階で相談できるようにということで、安心サポート合志や相談支援機関につないでいるところでございますので、この辺のためらうことなく相談していただくということの周知を図っていくということを行っていきたいと考えております。 ○議長（坂本武人君）　濱元議員。 ◆12番（濱元幸一郎君）　ぜひ、生活保護に関するリーフレットの作成、あるいは広報による特集、周知徹底、生活保護というのは権利なんですと、困ったことがあったらためらわずに申請していいんですよと、そういう徹底をお願いしておきたいと思います。　今、各地で生活保護業務の改善も進められております。自治体名は伏せますけれども、九州のある市では、感染拡大後に窓口対応が改善されて、例えば申請書類の記入例を窓口に用意したり、あるいは申請時間をこれまで30分、40分、１時間かかっていたものを15分程度まで短縮するなどの改善を図っております。本市でも生活保護の申請書類と記入例を福祉課の窓口に置くなどの改善を進めることも必要です。具体的に今後改善を進めていただきたいと思いますが、ご見解を求めたいと思います。 ○議長（坂本武人君）　岩田部長。 ◎健康福祉部長（岩田建一君）　お答えいたします。　窓口に生活保護申請書等の備え付けということでございますが、生活保護制度につきましては、留意いただく点が非常に多い制度ということになっております。そのことから相談者の方への説明、こちらを十分し内容を理解いただくこということが必要ですので、その後申請の意思確認を行って、申請書を出すというふうに心がけているところでございます。窓口に申請書とそれから記入例等を置くというよりも、丁寧な説明を行ってお渡しするというかたちを取りたいと思います。　それから、周知につきましても、安心サポート合志ですね、まずは相談をしていただきたいということですので、こちらの周知を図っていくということを行いたいと。先ほど議員も言われましたとおり、窓口で丁寧な説明を求めるということも言われましたので、丁寧な説明をやっていきたいと考えております。 ○議長（坂本武人君）　濱元議員。 ◆12番（濱元幸一郎君）　安心サポート合志で丁寧に相談に乗るのはとても大事なことですので、ぜひやっていただきたいと思います。　ただ、どうしてもかみ合わないのが、生活保護については留意すべき点もたくさんあるので説明もしっかりしないといけない、内容も伝えないといけない、相手からの相談も受けて、それから申請書をお渡しするというのをよく言われるんですね。ただ、本来であれば申請を受け付けてから相手の状況というのはお聞きするっていうのが、生活保護法のルールなんですよ。そもそも生活保護の中でいろんな相談を最初に受けてから、申請ができそうな人にはさせるというのではなくて、まずは申請を受け付けてから相談にのるというのが本来のあり方なんですね。これがこの間ずっとゆがめられてきたというのがあるんです。本来の生活保護行政に戻しなさいということを私言っているんですね。ぜひ改善いただきたいと、ぜひ検討をいただきたいと思います。　次に、少人数学級について質問をします。　皆さんもご存じのように、文部科学省は法律を改正して、2025年度までの５年間で小学校の１学級の人数を35人以下に引き下げて、必要な教職員定数を措置することとしております。この35人学級については、コロナ禍のもとでの分散登校によって、少人数学級のよさが再確認されたことが大きかったと思います。本市でも、今も少人数学級を求める署名活動が豊かに広がっておりますが、保護者、教職員、市民、そして教育研究者などによって、全国各地で草の根の多種多様な運動が広がって、少人数学級を求める声が上がりました。私は義務標準法を改正して、35人学級編制のための教員を基礎定数化するという一律の学級規模の引き下げは40年ぶりでありますし、子供の教育環境を前進させる上で重要な前進だったと思います。このことについての教育長のご見解をお聞きしたいと思います。教育的効果や、または少人数学級に向けての本市の課題など、考えておられることを含めてお聞かせいただければと思います。 ○議長（坂本武人君）　中島教育長。 ◎教育長（中島栄治君）　お答えします。　私自身教諭をしておりましたし、校長会でも会員として、それから教育長としてもこの少人数学級の実現に向けては運動をしてきたつもりです。それが今回このコロナ禍ということもありますけれども、小学校の１学級の人数を35人以下に引き下げるということについては、私もよかったと思っておりますし、少人数学級につきましては、やはり40人より35人のほうが教員の目が届きやすくなったり、意見発表の機会が増えたりすることで「自尊感情」、それから「自己有用感」、そういったものも高まることが期待されます。　それからコロナ禍におきましては、密を避けるという点からも有効であると考えます。 ○議長（坂本武人君）　濱元議員。 ◆12番（濱元幸一郎君）　今回のこの措置については、大変効果があるだろうということで見解をいただきました。ちょっと実際の現状を聞きたいんですけど、本市のそれぞれの小中学校の１学級の平均人数などがわかれば教えていただければと思います。 ○議長（坂本武人君）　岩男教育部長。 ◎教育部長（岩男竜彦君）　各学校、各学年のクラスの数によって１クラスの人数にはばらつきがありますが、現在の１クラスの平均の人数につきましては、小学校の３年生～６年生につきましては、１クラス40人のところ増加している学校につきましては35.4人、また中学校につきましては、40人のところ35.6人でございます。 ○議長（坂本武人君）　濱元議員。 ◆12番（濱元幸一郎君）　私がちょっと通告のときに、詳しく数字をということで出しておりませんでしたので、それぞれの学校の１学級の平均人数というのはいきなり聞かれてもわからないと思いますのでもういいですが、人口が増加している地域においては、１クラス、小学校で35.4人、３年生～６年生までですね。中学校では35.6人ということで、既に35人を超えている学級がほとんどだと思います。私は今回の35人以下の学級については、重要な前進であると思います。もちろん本市で進めていく上では課題もあります。敷地や教室の確保などしっかりと対応していかなければなりません。ただ、本市のように人口が増えて、子供たち、児童生徒が多い地域こそ心を砕いて子供たちの教育環境の整備を進めていくことが大切です。　私は昨年、学校が本格的に休校から再開になったときに、保護者の方から生徒と生徒の間隔が狭くて密の状態で、これで子供たちの感染防止は大丈夫なのかということを相談されました。私も実際教室などを見学させてもらいますと、教壇からカバン棚までなかなか間隔がない状況で子供たちは学校で勉強をしております。私は子供たちのケアと学び、感染防止の上では一歩前進と、重要な前進なんですが、まだまだ不十分だと、小学校だけ35人を５年かけてという国の方針では不十分だと思います。教育長からは少人数学級のその効果が期待できるという答弁がありました。昨年分散登校のときに、本市の学校の先生などからも少人数学級は一人一人に目が届くというお話を聞きました。コロナだけでなく、今後もこのような感染症が広がることは否定ができません。教育的効果からも感染症から子供たちを守る上でも、私は市内全てのクラスで35人を超える学級があるなら、早期に35人を解消するということがまず必要だと思います。市独自で35人学級を小中学校全てに広げるべきだと考えますが、見解を求めたいと思います。また、国・県に対しては、小中学校全体で35人というのはまだまだ密の状態ですから、30人学級を実施するように求めるべきだと考えますが、併せて見解を求めておきたいと思います。 ○議長（坂本武人君）　中島教育長。 ◎教育長（中島栄治君）　お答えします。　学級定員の引き下げに伴う教育的効果は先ほど申し上げました。これも一つには、小学校においてはということが私はとても大きいと思います。中学校においては、非常に簡単にはいかないところがあります。そういった点を含めてご説明したいと思いますが、まず教職員の今の数です。定数の数の教職員がまだ現実には入っていないというような現状に、これは小中学校あります。ですから、この枠になったときに果たして先生方が確保できるのかというのは、一つ重大なポイントであります。実際に、中学校の場合の先ほどの加配についてお話を申しますと、例えば県が今回独自で中学校１年生は35人学級に編制をということで、本市でも35人学級で計画をしております。そうするとなると、１人の先生がそれについて増えますが、１学級増えるとそこに一週間で28時間の授業時間が生じます。１人の先生が増えましても、１人の教科ですから４時間その先生が授業をしますが、残りの24時間は今までいた先生が８教科の先生には負担増となります。一番多い先生では、学年４クラスというのを想定しますと、週４時間の授業がありますので、今持ち時間が先生たちの中で一番多い先生は、授業時間だけで20時間を持っていらっしゃる先生がいらっしゃいます。この先生がさらに４時間持つことになりますと、24時間授業をしてということになりますから、中学校でも授業をしない時間というのがどんどん減っていくことになります。そういった時間に授業の準備や、私なんかは理科でしたので、理科の実験の準備、片付けなんかもその中にやっていたんですけども、そういったことができなくなりまして、昼休み、放課後、そういったところでそういったことをすることになります。これは休み時間も含めてです。そうするとその間、子供と向き合っていた時間がなくなっていくということになります。ですから、中学校においての35人学級というのは、小学校のように単純に１クラス増えて、１人の先生が増加するということでは解消できない問題が私はそこにあると思います。ですから、本市での見解ということになりますと、もう一つ出てまいりますのが教室数の問題です。敷地がもう非常に限られています。人口はどんどん増えております。子供たちの数も増えています。そうなると、この５年間を通してやはり小学校は教室を増やしていく必要が出てきます。それに関しては、市民の皆さんにもご理解をいただいて、市の予算をつけていただかないと教室が足りないという現状がありますので、そういった点では今後またご協力をお願いすることになると思っております。さらに先ほど申しました中学校において今後進めていく上では、やはり私は先生方の数や、それから教員の規模を、そういったものを増やす方策を取っていかないと絵に描いた餅になっていってしまって、定数はあります、35人学級でクラスの数はあります、でも来ていただける先生の数は足りません、そういったことになりますので、教育というものを多面的に総合的に見るかたちで実現をしていく、そういった教育の実現をしていくという取り組みが必要となってくると思っています。　県・国に対しての要望は教育委員会からも要望書として上げております。今回も出しておりますので、今後も皆様にもご協力をお願いしたいところです。　以上です。 ○議長（坂本武人君）　濱元議員。 ◆12番（濱元幸一郎君）　様々述べていただきましたけれども、教育長としてはこの少人数学級については効果ありと、やりたいのはやまやまだと、しかし現実はというところで、教職員の問題、校舎の問題を述べられました。そういう条件はあると思います。ただ、国の方針として、しっかり少人数学級を推進するという立場に立てば、不足する問題を解決するために知恵をまた絞ると思うんですよね。そういった点では、国・県に、もう既に本市の教育委員会としてさらなる少人数学級、推進を求める立場で意見書も上げているということですので、大いに声を上げていただいて、さらなる少人数学級に向けてお互いに力を合わせて、頑張っていきたいと思います。　少し時間は余りましたけれども、今日はこれで一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（坂本武人君）　これで濱元幸一郎議員の質問は終了しました。　ここで11時05分まで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時05分　再開 ○議長（坂本武人君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これから、青山隆幸議員の質問を許します。　青山議員。　青山隆幸議員の一般質問 ◆９番（青山隆幸君）　こんにちは。９番、九思会、青山でございます。昨日も市長がおっしゃいましたけれども、２月13日に福島県沖でマグニチュード7.3の地震が発生しまして、宮城県及び福島県で最大震度６強を観測した市町村もございました。2011年３月11日に発生しました東北地方・太平洋沖地震（東日本大震災）の余震とみられて、10年たってもまだ余震があるかというところでございますけども、幸い津波もなくて、地震によってお亡くなりになった方がございませんでしたことは幸いでございましたけれども、被災されました皆様、けがをされました皆様には心中よりお見舞いを申し上げるわけでございます。　今年はその東日本大震災から10年、熊本地震から５年の年になります。今回のような福島県沖地震がありますと、私たちにはいや応なしに2016年、平成28年４月14日と16日に発生しました熊本地震を思い出させるわけでございまして、当時、我々議員は14日、16日ともに議長室に集まりまして、特に16日に集まっているところに、阿蘇の赤橋が落ちたという報道の情報が流れまして、揺れはとにかくひどかったんですけども、やはりこの地震の被害を実感したということを思い出します。　その後、私のここの一般質問での質問は、大部分を防災対策に終始しております。私は以前からここで申し上げておりますけれども、熊本地震は130年前に明治熊本地震というのがあります。その５年後に再び熊本県中央部を中心として、マグニチュード6.3という地震が発生しております。この詳細については詳しくはわかっておりませんけれども、特に本市は、本市の南部を隣接するように、麻生田から熊本市の高橋まで、立田山断層というのが走っておりまして、1980年（明治20年）の明治熊本地震の震源地とされております。これまで130年間不気味な沈黙を保ったままでございまして、これは私たち防災士仲間が、熊本地震はまだ終わっていないというゆえんでございます。国が最も注目しております南海トラフによる地震によりますと、本市は震度５弱と予想されておりまして、そうなりますと、職員の皆様も第二警戒態勢を敷くわけでございます。ですから、私たちは５年たった今でも油断することなく、着実に防災対策を築き上げていきたいものでございます。　そういうわけで、今回も災害や事件事故から子供たちの命を守る、市民の皆様の命を守る質問をいたしたいと思います。よろしくお願いします。　私の防災の質問は、まずは熊本地震直後から地震防災、それから次に堀川の洪水防災、洪水対策でございました。そして前回から市内各所の急傾斜地土砂災害対策について質問を行っております。今回は２回目になります。　（１）急傾斜地土砂災害危険区域の新たな選定について質問します。　これは①これまでの経緯を伺うと、②新しく選定区域された31か所の危険区域の取り扱いについて、・今まで危険箇所51か所も含めて伺うということでございますけれども、このところで、・今まで危険箇所51か所も含めて併せて伺うということでございまして、これは59か所の間違いでございます、訂正いたします。この①と②を一緒にして伺います。お答えお願いします。 ○議長（坂本武人君）　髙島総務部長。 ◎総務部長（髙島圭二君）　おはようございます。急傾斜地土砂災害危険区域の新たな選定についての中に、これまでの経緯と新しく危険区域に選定された箇所の取り扱いについてということで、併せて答弁させていただきます。　土砂災害警戒区域につきましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律により、熊本県が基礎調査を行いまして、同法第７条第１項及び第９条第１項により県が指定することとなっております。現在まで基礎調査が完了しております31か所につきましては、熊本地震が契機となり、県が調査、実施を行い、令和２年度中に新たに土砂災害警戒区域として指定される見込みでございます。　また現段階では、県が示す新たな31か所につきましては、指定予定箇所と現在なっておりますけれども、令和３年度からは指定予定の予定の部分を削り、指定箇所となるため、従前の59か所と合わせての表記となります。表記につきましては、お手元にお配りしておりますけれども、警戒区域の表記が変わっております。現在までの表記につきましては三段階で、これはそれぞれ高さが５メートル、勾配30度以上で人家がない場合、１戸～４戸、５戸と３段階に分けられております。今回の見直しにつきましては、危険箇所の定義が改められまして、警戒区域（イエローゾーン）と特別警戒区域（レッドゾーン）に分けられております。　警戒区域（イエローゾーン）につきましては、急傾斜地の高さが５メートル以上、かつ斜度30度以上で、その範囲は上部にあっては急傾斜地の法肩から10メーター以内、下部にあってはその法尻から高さの２倍にあたる範囲で、最大50メーター以内と定められました。　次に、特別警戒区域ですけれども、レッドゾーンといわれます。このレッドゾーンは、警戒区域（イエローゾーン）の範囲のうち、急傾斜地部分及び崩壊の影響を受ける恐れのある建物がある区域を差し、この範囲につきましては、高さ・斜度・土質等を基に計算により決められます。　議員ご指摘の計画書中の従前の表記がわかりにくいというようなことでございましたけれども、令和３年度で従前の表記も新表記に統一する方向で進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（坂本武人君）　青山議員。 ◆９番（青山隆幸君）　今、髙島部長、最後におっしゃいましたわかりにくいというのは、この令和２年度の合志市地域防災計画書のことで、まだ私質問していませんのですみません。　これは私、この質問の打ち合わせのときにいただいたんですけども、やはり議員は皆もらっていません。ただ、今回はこれをよく見てみますと、前回の59か所と新しい31か所が別々に表記してありますので、それを今度は同じくくりで表記するということでよろしゅうございますね。はい、わかりました、ありがとうございました。　この31か所、59か所、合計90か所なんでございますけど、これは新しくきたのと旧来のとあわせてどういう対応を去年いっぱいでされたのか、ただこれに載せただけなのか、どういう対応をされたのか、わかるところで教えていただけますか。 ○議長（坂本武人君）　齋藤交通防災課長。 ◎交通防災課長（齋藤和広君）　先ほど部長の答弁でありましたように、新しく選定された31か所というのがまだ予定の段階であります。令和２年度末をもって県で新たに追加をして、危険な箇所というふうな表記に変えるというところで、今までのあった59か所と新しい所で、今の段階としてはまだ予定の箇所ですので、一緒にできないというようなことがありましたので、令和３年度からはそれを一緒に表記をするということで考えております。 ○議長（坂本武人君）　青山議員。 ◆９番（青山隆幸君）　この31か所についてもう対応した分があったじゃないですか。市が対応した31か所について、それをお答えくださいということでお願いしたんです。再度お願いします。 ○議長（坂本武人君）　齋藤課長。 ◎交通防災課長（齋藤和広君）　失礼いたしました。今のご質問につきましては、新たに選定された31か所については、県からその箇所ごとの図面、黄色い枠、赤い枠というものが示されております。これは地元の消防団の方にお願いをしまして、それぞれ該当する家屋であったり、納屋とかそういったものも含まれますが、そういったところに個別に訪問をしていただいて、お宅の家、建物はこのイエローゾーン、レッドゾーンにかかっていますので、特にご注意をお願いしますということで周知をしているところでございます。 ○議長（坂本武人君）　青山議員。 ◆９番（青山隆幸君）　そうなんですよ。これがいただいたこの県から配付されたというものでよろしゅうございますね。これを各戸に配ったということでよろしいですよね、31か所のですね。　いや、本当にまだ防災計画に載ってもいないのにこういう対応をされたというのは、非常に評価に値するということでございます。と言いますのは、この③令和２年７月の豪雨の際の市内の土砂災害についてということでございますけれども、これは去年の11月の全協で、合志市宅地災害土砂等撤去事業補助金についてということで、少しは説明をいただきましたけれども、私もピンときませんでしたけども、この件について説明していただいてよろしゅうございますか。まず令和２年７月の土砂災害についてを具体的にお伺いします。　それからその災害について、どのような対応をされたのかということですね。　この災害があったところに、この新しく選定された31か所が含まれていたということも聞きますので、その辺も詳しくお願いいたします。 ○議長（坂本武人君）　髙島部長。 ◎総務部長（髙島圭二君）　令和２年７月の豪雨についてご説明いたします。　現在までに豪雨にかかる土砂災害で、住家に対して罹災証明書を１件、被災証明書２件を発行しているところでございます。小規模なものにつきましては、建設課が把握しているものについて７件、農政課についてが12件ほどございます。これらについては小規模で支援の必要まではないと伺っているところでございます。罹災証明書１件、被災証明書２件を発行しているところですが、いずれにつきましても、合志市宅地災害土砂等撤去事業補助金の申請については行われていない状況でございます。ただし、宅地等の証明書等は発行しておりませんけれども、１件について申請が上がっております。　以上でございます。 ○議長（坂本武人君）　青山議員。 ◆９番（青山隆幸君）　ちょっとわかりづらいんですけど、この31か所の中にどこと場所は特定しないで申し上げますけど、31か所の中に崩れたところがあると聞いております。その件をちょっとお伺いしたいんですよね。 ○議長（坂本武人君）　齋藤課長。 ◎交通防災課長（齋藤和広君）　はい、お答えいたします。　済みません、先ほど言いました罹災証明、被災証明を発行したところと、今回の土砂警戒の区域のところが、資料を持ちあわせておりませんでしたので、はっきりとした回答ができないところ、申し訳なく思っております。　今回の合志市宅地災害土砂等撤去事業の補助事業といいますのが、熊本県及び熊本県の周辺で災害救助法の適用を受けるような災害が発生した場合に、市が当該災害に関連する災害と認めた場合に、宅地から流出、または宅地に流入した土砂等の撤去を行う10万円以上の事業が対象ということで要綱を作っております。その要綱に該当しないものとしては、国または県に採択された災害復旧事業、こういったものを受けているものは対象とならないと。ほかの補助事業とかに引っかからないような事業が本市で救済をするというところで要綱を定めているところでございます。　先ほど部長からもありましたように、１件の方の宅地の法面の崩壊がありましたので、それに対して今申請が行われてまして、処理をしている段階でございます。 ○議長（坂本武人君）　青山議員。 ◆９番（青山隆幸君）　宅地のあれじゃなくって、建物が壊れたところがあるじゃないですか、建物。それを聞きたいんです、それを。なぜかと言いますと、この新しく選定された31か所の中にその１件があったということなんでしょう、その１件があった。でも、市としてはその前に対応はしておるわけですよね、壊れる前に。そこら辺ちょっと、その対応と壊れたのがどれぐらいのタイムスケジュールになったのか聞かせていただければと思うんですよね。 ○議長（坂本武人君）　齋藤課長。 ◎交通防災課長（齋藤和広君）　はい、お答えいたします。　今言われました災害の危険箇所にかかわっている住宅に関しては、事前からそこの崩れた元の家の方と、崩れて被害を被った家の方からご相談があってまして、その中でこの合志市宅地災害土砂等の撤去事業について、ほかの支援が何かないかということでずっと模索をしておりました。ただ該当する事態ではなかったということで、この新たに作られた補助事業の対象として補助するところで考えていたんですけれども、実際のかかった費用あたりがご本人さんたちが思うよりもそこまで高くならなかったということで、補助の申請はしないということに至っております。 ○議長（坂本武人君）　青山議員。 ◆９番（青山隆幸君）　またこの件については、打合せをし直します。ちょっと打ち合わせの仕方が足りませんでした、済みません。　私びっくりしたんですよ。この31か所の中の１か所が壊れてということで、これがもし出てなかったらば、その59か所の選定って何だったんだと。でも31か所だけん入っていたからまだいいんですよ。だから、今素早い対応をしていただいて、こういうのを各戸に配ったわけですから、こういう対応は非常に評価しますと私先ほど申し上げましたよう、ぜひ続けていただきたい。　それとまた、この防災計画書の中にはひとくくりでわかりやすく書いていただきたいということをお願い申し上げましてこの項を閉じます。　次、（２）堀川のハザードマップについてお尋ねします。　そのハザードマップ、やっと今年の１月になって出まして、非常にわかりやすい図で大きい地図が載ってまして、本当に１件１件わかりますのでありがとうございました。これは私から従前からお願いしていたことでございまして、これでやっと堀川が氾濫するということが、市内の全住民に周知されたということになっております。まず自分の住んでいる地域にどのような災害の懸念がされるのかと知る上で、大変効果的なものだと思います。　また、防災の自助・共助の第一歩は、住んでいる地域のその災害リスクを知ること、共有することでございます。災害はまず敵を知らねば何も対応できません。そういう意味ではこのハザードマップは大変よかったと思います。　ただ、①同ハザードマップに家屋倒壊等氾濫想定区域（以下倒壊区域）といいますけども、なぜ記載されなかったのか。それと②の倒壊区域の住民へは、新たに家屋倒壊区域のハザードマップを作成して、自治会等を通じて個別配布されたらどうかということでございます。これは私の提案でございます。この①と②をまとめて質問させていただきます。 ○議長（坂本武人君）　髙島部長。 ◎総務部長（髙島圭二君）　今回のハザードマップは、堀川浸水のハザードリスクがあることを啓発する目的で作成いたしております。議員ご指摘の家屋倒壊等氾濫想定区域については、河岸浸食というもので、この河岸浸食は市内の堀川全域が想定されております。　今回お配りしましたハザードマップは、先に述べましたとおり、浸水によるハザードリスクを周知し、市民にその情報を認知、または共有していただくことで、より早い避難行動をとっていただくものですので、ご理解いただきたいと思います。　また、令和３年度に構築しましたＷｅｂ版ハザードマップに土砂災害や令和３年度に県が公表を予定しております小河川の洪水浸水想定区域等の情報を追加する機能拡張を考えております。また、市民１人ひとりが必要と思う情報については、表紙にＱＲコード、我が家の「防災・緊急情報」、メモの紙面に防災情報を収集できるＵＲＬを記載しておりますので、必要な情報を収集できるものと考えているところでございます。　議員ご提案の家屋倒壊区域のハザードマップの戸別配布については、現在のところは配布予定としては考えていないところでございます。 ○議長（坂本武人君）　青山議員。 ◆９番（青山隆幸君）　前回の質問で、倒壊区域には８行政区、400戸、その400戸の中に災害時要支援者は181人いらっしゃると聞いております。できれば区長さん、民生委員さんを通じて、こういうお話をしていただくだけでも大変効果的じゃないかと思います。Ｗｅｂを見れない、高齢者もいらっしゃいますので、そこら辺は私提案としてお願いいたします。　それでは、（３）防災士連絡協議会の新構想とコミュニティ構築についてということでございます。印刷物を皆様にはお配りしております。また、このタブレットでも見れるようになっておりますのでご覧ください。　①防災士連絡協議会の新しい支部区分け、執行部の皆さんにはこういった印刷物が入っていると思います。これは防災士協議会で配布されたものでございまして、これまでの防災士協議会の組織から少し変わったということでございます。この①の防災士連絡協議会の新しい支部区分けに至った経緯と今後の防災士協議会の方向性といいますか、どういう方向に持っていきたいのかということをお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長（坂本武人君）　髙島部長。 ◎総務部長（髙島圭二君）　本市の防災士連絡協議会は、平成30年度に立ち上げ、当初は啓発、訓練、研修、広報、女性の５部会に分けて活動を行ってまいりました。しかしながら、防災士から「各部会の役割が不明確」、「部会での集まりが少ない」、「部会員が市内の広範囲に住んでいるため、地域のために活動するという意識が薄れる」などの意見が寄せられております。本来の目的である地域の防災力向上という目的が、部会制度では十分に達成できないとの問題が生じましたことから、市内４か所の防災拠点センター等の避難所を拠点とする組織体制へ見直しを行ったところでございます。　今後の方向性といたしましては、当初目的の地域防災力の向上を目指し、地域防災のリーダーとして地域に根差した活動を推進すること、また非常時に備え、災害に対応するための個々のスキルを磨き、行政と協力して避難所運営の強化を図っていくなどを考えているところでございます。 ○議長（坂本武人君）　青山議員。 ◆９番（青山隆幸君）　私はこの項で、防災士連絡協議会のことをテーマにするわけではございません。　その次の②みどり館が新たに栄コミュニティセンターとして発足しました。他地区のコミュニティ構想について、タイムスケジュール等を伺うということでございます。今後このコミュニティがない地区に新たなコミュニティをつくる構想はございますでしょうか。また、その作業するのはどの部署ですか、お答えください。 ○議長（坂本武人君）　岩男教育部長。 ◎教育部長（岩男竜彦君）　本市は86の行政区などで構成されており、それぞれの行政区が地域活動の基礎的な単位となっております。議員にお配りいただいたとおり、旧西合志町においては五つの地域コミュニティが構成され、旧合志町におきましては本年度に栄コミュニティを新たに形成したところでございます。　そのような中におきまして、本市は人口増加傾向にあるものの、少子高齢社会の到来による高齢世帯や核家族の増加を背景に、近所のつながりの希薄化が懸念されております。さらに、区や自治会に加入する世帯は年々減少傾向にあり、これまでのように区・自治会を中心とした地域活動のみでは、地域の主体となる担い手不足によりまして、地域のつながりを維持していくことが難しくなっていくと考えられます。　行政区の枠組みを超えた地域コミュニティの構築は、地域課題の解決や地域活動の維持、強化を図るために重要な方策であると考えるところでございます。　しかしながら、現段階におきまして新たなコミュニティの構築やその枠組みについての構想には至っておりません。　その作業はどの部署がするかというお尋ねですが、地域コミュニティはそれぞれが抱える地域課題を地域住民自らの責任において解決するという考え方の基、住民自らが主体的に取り組む必要がございます。　現在の地域活動を維持しつつ、新しい地域コミュニティによる地域づくりを進めるには、地域住民の合意を得ることが前提となります。　防災、防犯、高齢者福祉、子育て支援、農地や山林の荒廃や将来訪れる人口減少、自治会機能の低下による地域力の衰退など、様々な地域課題が考えられます。　新たな地域コミュニティを構築するにあたりましては、行政内部の様々な部署がかかわる必要があるため、横断的な取り組みが求められます。ご質問にある主体となる部署につきましては、現時点では明確な分担はできておりませんが、関係各課において協議が必要であると考えております。 ○議長（坂本武人君）　青山議員。 ◆９番（青山隆幸君）　私がここでもう何回目ですかね、コミュニティのお話をさせていただくのは。このお勧めしますのは、今市内の行政区、自治会等でどんどん老人会がなくなっている、子供会ができない、子供がいても子供会ができない。また自治会の役員を決めるのに大変苦労されておる。これは今おっしゃいました地域力の衰退は、非常に昔と比べるとは甚だしいものがございます。私たちの黒石団地でも同じでございます。　そこで、覚えていらっしゃいますですかね。私は何年か前に筑紫野市、栗木課長は行かれましたのでわかっていらっしゃると思いますけど、この筑紫野市は、福岡市のベッドタウンとして合志市同様人口が増えています。そこの市が、やはりコミュニティづくりを全市で行いました、これも近年でございます。それで、やはり非常にそれが活発になっていらっしゃるということで、私が個人的に訪ねてまいりまして、やはり聞いた話では、区長さんの仕事を減らして、コミュニティ全体でそれを補完しようということで、本当に区長さん、回覧板等で苦労されているところのその仕事を減らしながら、コミュニティがそれを肩代わってやっていこうという考え方で筑紫野市はやっておられますのでね、やはり自治会の地域力が落ちていく中で、こういうコミュニティを合志市全体でつくっていくことは大事だと思いますので、ぜひ考えていただきたい。今のところ考えがないとおっしゃいましたけども、ぜひ考えていただきたいと思います。　これは③に防災士協議会の支部区分けは今後の新たなコミュニティを構築していく上で参考にしてはいかがですかということで、これはあくまでも提案ですけども、今のところその構想がないとおっしゃるなら、提案にとどめておきますけど、ぜひこの交通防災課で作ったこの各地区の、これは本当にコミュニティです。これが合志市全体のコミュニティですので、これを小学校区ごと、小学校区ごとにコミュニティが分かれていないところもあるんです、西合志にはですね。コミュニティと小学校区、全然違うところもあります。よくまとめていただいたと思います。ですから、これを参考にしていただいて作っていただいたらと思いますので、ご提案を申し上げます。　それで、この質問の流れとしまして（４）の⑤小学校区ごとの防犯協会の設立においても、前日の防災士協議会の支部区分けを活用してはいかがかというところに飛びます。お願いいたします。　これは防犯協会の立ち上げも私も何度も質問させてもらっておりますけども、小学校区ごとの防犯協会の構想はあるのかということでございますけれども、いかがでございますか。 ○議長（坂本武人君）　髙島部長。 ◎総務部長（髙島圭二君）　小学校区ごとの防犯協会というようなことですけども、まず始めに、本市が大津警察署管内であったときは、大津地区防犯協会連合会という組織があり、この中には更生保護女性会、セーフティーパトロール隊、区長代表などが評議員として参加されておりました。平成30年４月に熊本北合志警察署へ所管が変更された後は、熊本北合志地区防犯協会連合会という組織に移り、構成員としては、更生保護女性会、区長連絡協議会、合志市民安全安心ネットワーク委員会、黒石団地区防犯パトロール隊、須屋コミュニティパトロール隊、警友会パトロール隊が評議員として参加されておられます。このほかにも自主防犯パトロール団体等が活動されているところでございます。　議員ご提案の小学校区ごとの防犯協会設立については、大変よい試みと考えますが、現在のところ構想までには至っておりません。今後は学校区やコミュニティなどを核とした組織ができるよう、関係団体と協議をしていきたいと考えますので、議員各位におかれましてもご協力をよろしくお願いしたいと考えております。 ○議長（坂本武人君）　青山議員。 ◆９番（青山隆幸君）　熊本北区には、おっしゃいましたように小学校区ごとの防犯協会がございます。その多くの防犯協会の責任者、支部長といいますかね、警察のＯＢの方がやっていらっしゃいます。本市でも警察のＯＢの方たくさんいらっしゃいます。前副市長の藤井さんをはじめとしてたくさんいらっしゃいます。そういう方々に、もしこの小学校区ごとの防犯協会を立ち上げるならばお願いしていただいて、協力していただいたらいかがでしょうかというご提案でございます。ここは市長、やはり近らしい関係でいらっしゃるというふうに聞いておりますので、防犯協会、小学校区ごとの防犯協会の立ち上げと、そういう警察のＯＢの方々に協力していただく、そういう私の提案でございますけど、市長の考えは、いきなりですけど、すみませんけども、考え方、あられるならば聞かせてください。 ○議長（坂本武人君）　荒木市長。 ◎市長（荒木義行君）　私も警友会に所属をいたしております。今ご提案ありましたように、慣れているということもありますし、組織づくりというのは警察関係の方、大変長けておられますので、すぐつくるという答えは準備しておりませんけども、ご提案いただきましたので参考とさせていただいて、そういった部署部署の方々に少し知恵をお貸しいただけるかどうか相談してみたいと思います。　また、先ほどコミュニティの話がありましたけども、このコミュニティをつくるというのも、上から目線でやっては問題がありますけども、実は内部に秘めているのはコミュニティで集まる場所ですね、施設をやっぱりどうしても皆さん方欲しがられます、先に。ですから、その施設を我々が今つくるという計画が、なかなか管理計画、維持保全というのが優先をしますので、新しく施設をつくるというのが同時並行であると、このコミュニティという機能をつくっても、じゃあどこで集まるか、どこが中心となってやるのかということがあとでまた問題として出てきますので、こういったものも併せてやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（坂本武人君）　青山議員。 ◆９番（青山隆幸君）　そこで、やはり小学校区ごとじゃなくて、本市ではやはりこういったコミュニティづくりができつつありますので、これをやはり防犯協会の支部分けの参考にされたらいかがでしょうかと思って提案したわけでございます。　これも私は北合志警察署の防犯協会の岩本事務局長と毎月お話するんですけど、事務局長はそれぞれの大事なデータを持ってきていただきます。熊本市内では小学校ごとの会長さんの所に持っていくんですけど、本市では市役所の交通防災課と私と、あと何か所かに持って行くということでございますけども、私なんかに持って来ていただいても、黒石団地だけはそれで周知徹底できますけども。このデータどんなものかと申しますと、小学校区ごとの犯罪統計が載っております。前回も私は一般質問で申し上げましたけども、非常に本市の小中学生に対する不審者事案、多ございます。警察が把握している情報ですよね。ですから、教育委員会から警察にいった情報を、含めた情報を警察は持っておりまして、その統計を全部持っております。熊本北合志警察署管内の小中学校のデータを全部くれます。ですから、自分のところの小学校だけじゃなくって、もちろん北区の小学校、あるいは本市のほかの小学校のデータをくれます。これを見ていきますと、どれだけ我々のところが犯罪が多いのかというのがわかるんですよ。自分のところだけないからいいかなと思って、隣の学校ではこんなに増えているね、じゃあ気をつけようかと。そういうところが、熊本市内の小学校においては、毎月届けられます。ところが本市の小学校区においては、これは決まったところにしかいきません。それが非常に苦労されておるところなんですよ。ですから、これはやはり私に言わせれば、防犯協会空白区、熊本市から言わせれば、防犯協会の空白区なんですよ。ですから非常に危機感を持っていただきたい。これについてはですね、やはりぜひ防犯協会を立ち上げて、警察のＯＢの方の協力も得ながら、本市の隅々までそういう防犯の意識を広げるような施策をしていただきたいと思うわけでございます。　それでは、（４）に移っていきたいと思います。　見守りカメラの設置など防犯対策についてでございまして、①～③まで、見守りカメラ、今年度の５か所設置の進捗を伺う。②来年度の設置計画を伺う。③計画では、全部で市内20か所に設置してあると言いますけども、いつごろ達成予定か、①～③までをまとめてお伺いします。 ○議長（坂本武人君）　髙島部長。 ◎総務部長（髙島圭二君）　まず始めに、見守りカメラの設置の進捗につきましては、本年度分につきましては３月中に設置工事が完了する予定です。　次に、来年度の設置につきましては、見守りカメラ４基の予算を計上しているところでございます。　また、いつ頃達成予定かというようなことですけども、令和５年度までに合計10基を設置する予定といたしております。　以上でございます。 ○議長（坂本武人君）　青山議員。 ◆９番（青山隆幸君）　今年度は３月末までに５基が設置予定である、来年度は４基の予算が立っていることは何かそのもう場所は決定しているということでよろしゅうございますか。　でしたら、今年度５基、昨年度まで１基、今度４基ということで、全部で10基ですね、来年度までには10基つく。あと10基は令和10年までだったですかね、あと全部は。令和５年までに付くということでございまして、ぜひよろしくお願いします。これは何回も私も口を酸っぱくして申し上げておりますけど、この防犯カメラの整備ができますと、犯罪は劇的に減りますので。黒石団地の例を申し上げますと、ひき逃げ事件が解決したと言っておりますけども、これも黒石団地のカメラがなければ、まず解決は不可能だった事件でございまして、少し具体的に申し上げますと、ある軽自動車をカメラが捉えました。その軽自動車のナンバーもわかっていません。ナンバーもカメラではぼうっとしてわかりません。白っぽい軽自動車ということしかわからなかったんですけども、何をしたというと、ある一つの特徴、これは警察官が見ればすぐわかるんですけども、警察官が特徴を捉えたわけです。それは言えませんけれども、その特徴で車を特定したと。番号もわからないのに車を特定したという非常に警察の地道な努力、それと警察の勘ですね、これによって犯人を逮捕したということでございまして、この当時小学生だった男の子が車にはねられて、そのまま男は逃げて行ったわけなんですが、それが解決できたと。これはぜひ早急に設置していただきたい。これがあれば本当に犯罪は劇的に減りますので、よろしくお願いいたします。　それでは、④のそのほかの防犯対策についてということでございまして、これはある警察官から聞いた話ですけども、その警察官が赴任した先で、学校の先生たち、小学校で非常に不審者が多いということで、学校の先生たちに防犯パトロール実施中というステッカーを貼ってくれと。それで学校の行き帰りに自分たちの車に貼ってくれということでお願いをしたということで非常に効果があったという話を聞いております。私も自分の車を青パトとして出しますときに、横に大きなこんなでかいパトロール実施中を貼りますけども、あれを四六時中貼っておけと言われてもちょっと無理がありますので、私が提案しますのは、これぐらい小さな細長いのを車の後ろに貼れるようなのを作っていただいて、職員で貼っていただいたらどうかなと。市役所の行き帰りに、そういう「防犯パトロール実施中」、あるいは「不審者出没」というようないろんな文言を貼っていただいたらどうかなと、そういうふうに。職員の防犯意識の向上にもつながりますし、またそういうのがあれば私も貼りたいなと思います。あのでかいのを横に貼って走るのも何か恥ずかしい思いがあります。そういう小さいのだったら、ぜひ貼りたいなと思いますのでそういうご提案をさせていただきます。　以上でございます。　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（坂本武人君）　これで青山隆幸議員の質問は終了いたしました。　ここで、暫時休憩いたします。午後の会議は、午後１時から開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（坂本武人君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これから、上田欣也議員の質問を許します。　上田議員。　上田欣也議員の一般質問 ◆13番（上田欣也君）　皆さん、こんにちは。議席番号13番、上田欣也でございます。今回３問予定しておりますけども、早速質問に入りたいと思います。　まず最初に、御代志の土地区画整理事業についてお伺いいたします。　御代志土地区画整理事業について、現在の進捗状況はどうなっているのかお尋ねいたします。 ○議長（坂本武人君）　大茂都市建設部長。 ◎都市建設部長（大茂竜二君）　現在の進捗状況についてお答えいたします。　御代志地区土地区画整理事業につきましては、平成30年度からスタートしておりまして、まず認可申請、そのあと換地計画策定などを経て、現在３年目でございます。事業区域をＡＢＣの三つの街区に分けておりまして、国道387号より西側をＡ街区、国道より東側で菊池恵楓園と熊本再春医療センターまでの範囲をＢ街区、その南側の熊本高専の隣接地をＣ街区といたしております。主な事業内容といたしましては、Ｂ街区の整備については熊本電鉄の御代志駅の移転、それに伴う駅前広場の整備、また都市計画道路の整備による国道387号の交差点のクランク解消、そして熊本電鉄の軌道移設による大街区の創出となります。また、Ａ街区とＣ街区につきましては、区画整理に伴う街路の整備などでございます。　これまでの事業進捗でございますが、Ｂ街区の整備を先行して実施しておりまして、土地建物の所有者と移転契約手続きを進めております。契約が整ったところから随時建物の解体、また支障物件の撤去を行っています。また熊本電鉄とは、駅舎並びに軌道の移設協議を行っているところです。併せて、Ａ街区とＣ街区につきましては、地権者に対しまして地元説明会を実施し、現在個別協議を行っているところでございます。 ○議長（坂本武人君）　上田議員。 ◆13番（上田欣也君）　ということは、進捗に関してはおおむね予定通りと言えるということでしょうか。何か今のところで問題点とか特になかったかどうかをお尋ねします。 ○議長（坂本武人君）　大茂部長。 ◎都市建設部長（大茂竜二君）　現在の進捗でございますが、本年度までの事業につきましては、住居の立ち退き移転協議、また鉄道の移設協議などが中心でございましたので、いずれにしても相手がいることでございますので、補償交渉等には多少時間を費やしたところがございます。しかしながら、事業全体としてはおおむね予定通り進んでいるというところでございます。 ○議長（坂本武人君）　上田議員。 ◆13番（上田欣也君）　では、令和２年度もやがて終わりますけれども、令和３年度、来年度以降、どういう段階を経て進んでいくのかお尋ねいたします。 ○議長（坂本武人君）　大茂部長。
   ◎都市建設部長（大茂竜二君）　今後のスケジュールといたしましては、まず国土交通省から鉄道事業の変更認可を受けまして、そのあと軌道の移設工事に着手いたします。併せて、駅前広場や都市計画道路の整備に着手したいと考えております。順調に進めば令和４年の春には、新御代志駅の開業を予定しております。その後、これまでの軌道の部分を撤去し、秋ごろには国道交差点の切り替え、その後、国道の拡幅工事と進んでいく予定でございます。 ○議長（坂本武人君）　上田議員。 ◆13番（上田欣也君）　今、御代志駅周辺を通ると、建物の解体撤去が終わったところとか、だから空き地がちょっと増えたなという印象を皆さん感じられると思います。実際に線路の移設が始まれば、それなりに始まったなという印象を受けられるかと思うんですけども、やはりなかなかまだ形に見えてこないということでですね、皆さんどういうふうに感じられているかなと思いますけれども、その辺はもちろんＡＢＣそれぞれに大変さもあるし、それぞれが区画整理の重要な部分を担っていると思いますけども、やはり道路の市道の付け替えとかもありますが、御代志駅周辺、駅前が何らかの形が出来上がってくるとやっぱり市民の皆さん、合志市民だけじゃなくて、普段通られる方たちも、何か始まったなとか、期待する気持ちなんかが結構出てくるんではないかと思います。　当初の予想図といいますか、想定図のようなのはありましたので、ああいうイメージを皆さん持っておられると思うんですけども、実際、御代志駅前がどういうかたちになるのか、現時点でということになるかと思いますけれども、どういう業態というかですね、店舗出店があるのか、その事業主体はどこが担うのかというのは、要するに市としてそこの出店なんかにどこまで関与していくかとか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（坂本武人君）　大茂部長。 ◎都市建設部長（大茂竜二君）　お答えいたします。　御代志駅の前の状況でございますが、今後、新御代志駅が国道より東側、菊池恵楓園に寄ってそちらにできますので、国道までの間に広い空間ができます。そこに駅前の広場を整備したいと思います。その南側の街区、これは国道387号のクランク交差を解消した都市計画道路までの間でございますが、ここまでの間とその南側の熊本再春医療センターの前あたりの付近には、熊本電鉄の線路と国道に挟まれた街区ができます。そこには商業施設などの誘致を予定しております。令和３年度に出店を希望する事業者の募集を行う計画といたしております。募集にあたっては原則公募とし、市が目指す将来のまちの姿や、御代志地区の統一したデザインによるまちづくり計画を示した上で、ホームページなどを使って募集を行い、応募者の中から有識者からの意見やデザイン計画等の調整を図りながら、街区ごとに出店候補者を決定することとしております。　事業主体といたしましては、民間企業の単独または共同による形態などが考えられますが、現時点ではどのような形態になるか未定でございます。また、募集時期につきましては、コロナ禍の状況を踏まえて決定をしていきたいと考えております。　市でこの業態に関わっていくのかという部分でございますが、この商業施設の候補地につきましては、土地の名義が本市の市有地になる部分、あるいは個人の名義が残っている部分といろいろありますので、ここは貸地というかたちになるかと思います。そうなりますと、出店者の方がそれぞれの地代をそれぞれの地権者にお支払いするという事務が大変煩雑になるかと思いますので、この辺につきましては別途不動産管理の委託をすることはあるのかなと考えておりますが、現在、市で事業を直接やっていくということは未定でございます。 ○議長（坂本武人君）　上田議員。 ◆13番（上田欣也君）　民間のところは賃貸、貸地ということもあるかもしれないということですけども、本市の所有の土地、数字までは通告しておりませんでしたけど、何割ぐらい市の所有土地があるのかと、市は売却するのかどうかをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（坂本武人君）　坂本土地区画整理室長。 ◎土地区画整理室長（坂本浩成君）　市有地の面積についてお答えいたします。換地後の面積の予定、あくまでも今現時点で、取得したあと換地というかたちで市の所有地になりますけども、トータルいたしまして約1.9ヘクタールほどに最終的にはなるかと思っています。全体の１割ぐらいになるかと思います。 ○議長（坂本武人君）　上田議員。 ◆13番（上田欣也君）　あと、その市有地の分は売却するか、貸地として運用というか、そうするか、その確認を現時点でわかっているのかどうか。 ○議長（坂本武人君）　大茂部長。 ◎都市建設部長（大茂竜二君）　現時点ではまだこれは未定でございましてお答えすることはできません。どうなるかについては、また今後事業者等とも打ち合わせしながら決定していきたいと思っております。 ○議長（坂本武人君）　上田議員。 ◆13番（上田欣也君）　まだこれから先、何年もかかることですので、現時点でお答えが難しいということは十分わかっています、無理を言いました。　あとは、今後想定されるといいますか、この辺が山場かなというかですね、ちょっと苦労するんじゃないかと予測されるところはありますでしょうか。 ○議長（坂本武人君）　大茂部長。 ◎都市建設部長（大茂竜二君）　先ほど事業の流れを申し上げましたが、今現在、鉄道の移設工事、これに着手するための認可申請を取っております。そのために熊本電鉄と移設の協議を行っているところでございますが、これが一つの山場でございました。この協議がほぼほぼ終えますので、このあと３月になりましたら、国交省の認可申請を行うと。認可申請が３か月ほどかかりますので、ゴールデンウィーク明けにはもう着手ができるのかなと考えております。これが進めば、令和４年春には新御代志駅が出来上がり、ある程度の形ができますので、その後は商業施設の誘致となりますが、コロナ禍において経済活動がちょっと萎縮している部分がございますので、この応募時期を今検討していると。ここは少しちょっと考えないといけないのかなというふうに考えております。　またその後、Ａ街区、Ｃ街区については、Ｃ街区はそもそも住宅がございませんでしたので、換地のほうスムーズにいくかと思っておりますが、Ａ街区にはこれまでの既存の住宅がしっかり張り付いておりますので、この中で道路をつくっていくということでございますので、この辺の個別協議がもう一度また山場があるのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（坂本武人君）　上田議員。 ◆13番（上田欣也君）　相手があることですので、なかなか思うようにいかないというとあれですけれども、それなりの苦労があるかと思いますが、ぜひ頑張って少しずつでも前に進めていってもらいたいと思います。　さて、これまでに市として、当然補助金とかもあると思いますが、投資をされているところです。その投資額、今後の分も含めてですけど、どのぐらいになる予定か。また、この辺はちょっと難しいところですけども、その費用対効果をどういうふうに見るかについてお尋ねいたします。 ○議長（坂本武人君）　大茂部長。 ◎都市建設部長（大茂竜二君）　総事業費につきましては、以前議会にお知らせをしたとおり34億3,100万円ということで進めておりまして、今後、事業の大きな変化がなければ、これをベースに事業費を収めたいと思っております。　先ほどの投資効果というところにつきましては、御代志土地区画整理事業の効果ということで、平成30年度に産業連関表を用いまして、御代志地区の公共都市における商業施設等の効果を図ったところ、公共投資に伴う商業施設等の民間投資が行われることで、十二分に経済波及効果が見込まれるという結果が出ております。さらに、商業施設等の立地により、建物の固定資産税や雇用増による市民税の増収も見込まれますことから、公共投資としては十分に回収できるものと考えているところでございます。 ○議長（坂本武人君）　上田議員。 ◆13番（上田欣也君）　投資効果については、出来上がって、それからまたさらに５年、10年とか過ぎないと実際のところはなかなか見えないというところもわからないではありません。　さて、これだけの大型の事業でその歳月もかけるわけですので、投資効果だけじゃなくて、事業全体としてのやはり検証をどういうかたちでかやるべきではないかと考えます。そこについてはどう考えていますか。 ○議長（坂本武人君）　大茂部長。 ◎都市建設部長（大茂竜二君）　事業の効果検証ということでございますが、現在、その予定はございません。本事業は将来の市街地の拡大を見据えた交通結節拠点の整備と併せて市民の利便性の向上を図るものでございまして、事業が完了し、生活利便性が向上したことを多くの市民の方に体感していただけますよう努力してまいりたいと考えております。 ○議長（坂本武人君）　上田議員。 ◆13番（上田欣也君）　はい、わかりました。市民の3,000人アンケートとかで設問というか、ほかのかたちでもそういう市民の声を将来的に何か聞くようなかたちが設けられたらいいのではないかと思います。それはもう事業が完了してすぐとかじゃなくて、やっぱりある程度、本市のそういう歴史の中でどこかで振り返られたらいいのではないかと思います。　以上で、御代志土地区画整理事業の現在についての質問を終わりまして、次にレターバス・乗合バスについてということでお伺いいたします。　これは、本市は長年地域公共交通協議会をやっておりますので、そういうその点についてということでお尋ねします。　さて、今回の路線の見直しのきっかけは何だったのかをまず確認したいと思います。 ○議長（坂本武人君）　髙島総務部長。 ◎総務部長（髙島圭二君）　今回の見直しにつきましては、令和２年10月の合志市地域公共交通網形成計画に基づいたものになりますが、主に三つの課題がございました。１点目は路線バスやコミュニティバスの重複路線の効率化と競合化の解消になります。２点目はコミュニティバスの乗り継ぎダイヤの見直しと遅延解消になります。各種交通機関への乗り継ぎが難しい運行ダイヤになっていたことから、レターバスについては路線延長が長いため、交通渋滞の影響も大きく、運行に遅延が生じてまいりました。３点目は運行路線の利用実態に即したバス車両、タクシー車両の配置の見直しです。利用者数や運行路線の道路状況、これは道路の幅員等ですけれども、またバス運転手不足対策という観点からも、タクシー車両への配置換えへの検討が必要でございました。これらの課題を解決するため、市内各地域と主要施設を結ぶ鉄道・路線バスを「広域幹線」とし、レターバスを「市内幹線」、乗合タクシーを「支線」に位置づけ、幹線と支線の乗り継ぎが円滑となるよう再編を行ったところでございます。 ○議長（坂本武人君）　上田議員。 ◆13番（上田欣也君）　私もレターバスが走り始めたころは結構利用していたんですが、最近あんまり使っていないのでなかなか聞くこともなんか気の毒なんですけども、その路線変更後の利用状況はどうなっているかについてお尋ねします。 ○議長（坂本武人君）　髙島部長。 ◎総務部長（髙島圭二君）　再編後の利用状況につきましては、コロナ禍の影響もありまして、一概に比較することは難しいのですが、レターバスと乗合タクシー、全体を前年度と比較した場合、再編前の令和２年９月で前年比66％、これは利用者数で4,773人になります。再編後の令和２年10月が前年度比76％、利用者数で5,700人となりました。本年１月には66％、利用者数4,250人と減少傾向となっております。なお、全体のうち、乗継券利用が１割程度あったところでございます。　また、県内の民間路線バスもコロナ禍の影響で７割程度の利用率に落ち込んでおり、このようにレターバスも同様の傾向が見られました。 ○議長（坂本武人君）　上田議員。 ◆13番（上田欣也君）　今、やっぱりコロナの影響はあらゆる方面に及んでおりますので、なかなか本当に単純に前年度との比較、路線の変更、再編前との比較は難しいところですけども、今聞いたところでは、令和２年の９月、再編前、再編後で、このとき10％ぐらい上がっているというのは、これはやっぱり利用者がその時点で、変わったから乗ってみようというのもあったかもしれませんけれども、ちょっといい兆しが見えたかなということが数字から若干ですけども伺えるかなと思います。あと10月ぐらいといいますと、ちょうどコロナの感染者数が全国的にちょっと落ち着いてもいないですけど、この第２波とかいう騒がれる前ですので、そういったいろんな意味でそういう時期が多少あったのかなと、今ちょっと感じたところですけども、そう思うところです。ですから、そのあとやっぱり県独自の緊急事態宣言とかもありましたし、もともと寒くなると外出の機会も減るというのがあるので、そこがなかなか伸び悩んでいるというのはわからないでもありません。　監査報告が今度出てまして、それを見て、通告のときも私も全然わからなかったんですけども、監査委員から一言あっております、ご存じと思いますけど。そこをちょっと読み上げます。「現在のレターバスは路線再編など努力しているが、依然として効率が低いため、よりよい運営管理になるよう検討されたい」と指摘があっております。確かにおっしゃるところは十分わかるんですけども、この公共交通機関全般で申し上げますが、単なる移動手段の提供というだけではなく、市民の移動手段の確保、いわゆる足ですね、など福祉的な意味合いも大いにあります。まだまだその便利さを知らない、利用したことがない方も結構いらっしゃるかもしれません。ですので、路線や使い方を知ってもらうこと、合志市民だけじゃなくて、合志市外から本市に訪れる人たちにも利用してもらうなど、いろんなことが考えられると思います。これ収支比率、昨年度、一昨年度は２割前後ぐらいだったので、本市のレターバス、公共交通関係は割と全国的に見ても、数字的にはそんなに悪くないと思います。ただ、これを６割とか７割とか、それはこう言ったらなんですけども、これは非現実的な数字ですね、十分おわかりと思いますけど。ただ、それに甘んじることなくいろいろな仕掛けや工夫をしてですね、当然、本市においては車で移動するほうが便利というか、それでなくちゃ行けないところもありますので、やはり監査委員の指摘を待つまでもなく、利用促進を考えていくべきではないかと思います。何かそれに対して、来年度に向けて方策を考えているかどうかについてお尋ねをいたします。 ○議長（坂本武人君）　髙島部長。 ◎総務部長（髙島圭二君）　利用者を増やす試みにつきましては、再編後の新しくなった路線バスの路線のガイドマップについて、全戸に配布しております。加えまして、市内の主要施設や商業施設にもガイドマップを設置するなどしているところです。これまでのレターバスの車両カラーの黄色と緑に加えまして、再編後には青色を導入し、市内の新しい顔としてのレターバスのＰＲと車両カラーで目的地別に乗車できる工夫をしているところでございます。　そのほか、これまでのホームページや市広報紙による周知の継続、出前講座や市民まつりでの啓発活動、高齢者向け個別利用時刻表の作成を行っています。また、ポケット時刻表の作成を検討しているところでございます。 ○議長（坂本武人君）　上田議員。 ◆13番（上田欣也君）　レターバスについてはたびたび私も一般質問で取り上げておりますので、その都度言っているところもありますが、思い起こせばこれまでにもレターバスのルートマップの、例えばユーパレス弁天で降りて、弁天山までウォーキングをやれば何キロカロリー消費しますとかですね、そういうマップを作られたこともありますし、あとは今でもやってますかね、回数券にお店の割引チケットを付けたりとか、いろんな工夫をやってきてますね、今まで。あとはそうですね、これまでにやった試みをもう一度改めて練り直すというか、さらに磨きをかけてやるという手もあるんではないかと思います。どうしてもバス停は決まってきますので、そこから歩いて何分ぐらいでどこに行けますよとかですね、そういうのも本当に考えられたらいいと思います。　ちなみに、先日熊日さんにも紹介いただきましたけども、今歴史資料館で本市の簡単に言うと記念碑展をやってまして、車で行くとなかなか駐車場の大変さがあるところもあるので、レターバスで、レターバスだけじゃないですけど、公共交通機関で行って、そこで降りて、こういうふうに歩いて行けば何分でそこに着きますということで、そういう生涯学習課とのコラボといいますか、そういう工夫はいろいろ考えられると思うんですよ。ぜひそれを担当の課を超えて協力をしてもらいたいと思います。さっきの消費カロリーに関しては、健康づくりとの関係になるかと思います。そういう工夫こそ実際に、当然そうなってくると利用者も増えると思うんですけど、収支比率を高めること以上に、やはり市民に本市に興味を持ってもらうとかいろんな波及効果があると思います。今すぐ答えをというのはあれですけども、そういう考え方についてどう思いますでしょうか。 ○議長（坂本武人君）　髙島部長。 ◎総務部長（髙島圭二君）　ご提案いただきました内容も含めまして、通勤、通学、買い物、通院などの日常生活での利用促進と併せまして、いろいろな目的地に活用できるように他の事業との連携も含めまして研究していきたいと考えております。 ○議長（坂本武人君）　上田議員。 ◆13番（上田欣也君）　以前、朝早くのレターバスを結構使っているときはですね、光の森駅からＪＴまで乗って来られる方が二、三人いらっしゃったりして、実際通勤でも使えるんだなと思ったことがあります。通学も当然今も朝早くから高校生なんか使っていると思います。いろんなかたちで親しみを持ってもらうような公共交通の発展を今後も期待いたします。よろしくお願いします。　さて、３番目に新型インフルエンザ等対策行動計画についてお尋ねいたします。　今度の新型コロナに関して、そう言えば新型インフルエンザのことで昔大騒ぎをしたことがあったなということで思い出したところです。　さて、この新型インフルエンザ等対策行動計画、この計画が作られたときの目的とその概要についてお伺いいたします。 ○議長（坂本武人君）　岩田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩田建一君）　お答えいたします。　新型インフルエンザ等対策行動計画の目的ですが、一つが感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護すること、二つ目が市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることでございます。計画につきましては、平成22年に策定しまして、平成25年４月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、平成26年３月に改訂しております。その後、熊本県新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく菊池地域医療計画が平成30年３月に改訂され、県内感染期の医療体制として外来診療を行う自治体診療を廃止して、一般診療機関で診療を行うということになりましたので、それに伴い改訂しました。　計画の概要といたしましては、組織体制や未発生期から発生早期、感染期、小康期までの幾つかの段階におけるそれぞれの実施体制、市民への情報提供、予防、まん延防止、医療、市民生活及び市民経済の安定の確保について定めているものでございます。 ○議長（坂本武人君）　上田議員。 ◆13番（上田欣也君）　この平成22年にできたときは、確か新型インフルエンザの発生によるということで、等は入ってなかったと思うんですよ。途中から国の法改正もありまして、新型インフルエンザ等対策行動計画になったので、等が入ったことの意味は非常に大きいと思います。というのは、新型インフルエンザ等の中には当然、今回もこれが基になっているとは思いますが、新型コロナもこの等の中に入るわけです。ですから、この計画があったことの意味は非常に本来は大きいはずなんですが、現実問題としてですね、新型インフルエンザも全然流行らなかったわけじゃないですからね。実際、若干の流行があったのはありますが、今度はタイプが違うとはいえ、新型コロナ感染症の流行において、この新型インフルエンザ等対策行動計画が参考にできたかどうかについてお伺いいたします。 ○議長（坂本武人君）　岩田部長。 ◎健康福祉部長（岩田建一君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の疾病や、それから医療のあり方など、新型インフルエンザとは異なる部分もありますが、同様の取り扱いはできないところもありますけども、今回の新型コロナウイルス感染症の流行において、庁内での体制の整備や情報共有、それから市民の方への啓発などについては参考にできた部分が多くあったと思います。 ○議長（坂本武人君）　上田議員。 ◆13番（上田欣也君）　この行動計画をやっぱり参考にしなければいけないと私の考える基になるものは、市の総合計画、第２期基本計画において、施策14、危機管理対策の推進の基本方針の中に、結構ふとぶととうたいあげてあるわけですよね。「新型インフルエンザ等の発生による緊急事態に適切に対応するために、県からの情報収集に努め、体制の整備を目指します」というふうに書かれております。ですからやはり病原性が違いますのでなかなかそのままインフルエンザの対策がストレートに生かせることは今回も本当になかったかと思うんですが、やはり危機管理という意味ではですね、このもともとの計画を大切にというか、しっかり基本にしてやっていくべきではないかと考えたことがこの質問のきっかけになったということです。　ただ、やはり今回のコロナの対応で、この一年いろいろ振り返ってみますと、自治体で独自でやれることは本当に限られていると思います。国の方針が決まって、それが都道府県に下りて、それから市町村、基礎自治体ですので、本当に予算の面も含め、自治体でできること、本市でできることは限られているかもしれませんけれども、危機管理という意味で先ほど部長が言われたように、庁内の体制とか市民への啓発、それにやっぱり不安の払拭というのは本当に大事ですので、そういう骨格の部分でですね、やはりそれを基にされたということは本当によかったのではないかと思います。　さて、まだ完全な終息をしているわけではありませんが、今回わかった教訓の一つは、新型コロナではなく、例えれば新新型とかその他の未知の感染症がひょっとしたらまた何らかの原因で、何らかのルートで流行する可能性もあるかもしれないというのは多くの方が実感されたのではないかと思います。今後まだ終息には時間がかかるかと思いますけれども、そういうことも想定しつつ、市独自で取り組むべきこと、準備すべきことに何があるか、それについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（坂本武人君）　髙島部長。 ◎総務部長（髙島圭二君）　市の取り組む危機管理ですけれども、これまで新型インフルエンザで実施してきたことにつきましては、感染症拡大防止の観点から見ますと、市が管理する公共施設等の運営時間の変更あるいは閉鎖、民間福祉施設等への感染症対策徹底の要請、市役所におきましては職員同士の接触を極力避けるためのリモートワークの実施、時差出勤、分散勤務などの勤務体制の確立などを考えております。　また、昨年ございましたけれども風水害や地震などの災害避難による感染拡大に備えるためには、マスクなどの感染症対策用品、避難所のパーテーションなどの備蓄品の拡充、加えて防災行政無線による市民への正しい注意喚起などが考えられるところでございます。　未知の感染症の拡大を防止、抑止するためには、今般の新型コロナウイルス感染症での経験を生かして、市民の生命財産、安心安全を守るべく体制を整えていきたいと考えているところでございます。 ○議長（坂本武人君）　上田議員。 ◆13番（上田欣也君）　今、部長の答弁でも、お聞きしただけでも十分これまでの対応について、途中での検証がですね、検証しつつ実際にまだ対応を続けていらっしゃることがよくわかりました。しかし、まだまだ落ち着いている状態ではありません。ひょっとしたらまた、もう想像だにしたくありませんが、拡大とまでは言わなくても減少が本当に止まってしまうとか、そういうことがないとも限りません。ですからいろいろ大変かと思いますけど、それに対応しつつ、本当にこの新型コロナ（ＣＯＶＩＤ-19）が終息した時点で、さっきのレターバスでも言って非常にあれなんですけど、やはりどこかで締めくくりというか、いろんな検証することは必要だと思います。やはり自分たちは一生懸命やっていたんだと思っても、市民の方にはいろんな、ここが足りなかったとかいう意見もあるかもしれませんし、地震はいつ起こるかわかりませんし、台風が来る時期まで終息してないかもしれませんので、いろいろな複合災害的な意味合いでもまだまだ安心できません。ですから、本当に落ち着いた時点で、やはりいろんな角度から検証が必要ではないかと思いますけども、現時点ではそういうふうなまとめ的なものとかそういうことを改めてやろうというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（坂本武人君）　岩田部長。 ◎健康福祉部長（岩田建一君）　お答えいたします。　この計画そのものの検証ということでございますけど、先ほど言われたとおり、日々いろんなことの対策についてはその都度やり方を変えながら、中身を見ながらというかたちで対応をしているところでございます。　それから、全体的な検証につきましては、国・県の検証も踏まえてやっぱりやっていくことが必要かと考えておりますので、現時点でいつ検証するというところまでは検討至ってないところでございます。 ○議長（坂本武人君）　上田議員。 ◆13番（上田欣也君）　行動計画そのものをここに持って来てないのであれなんですけども、確かですね、対応を記録するというのがしっかり書かれていたと思うんですよ。ですから、記憶が薄れないうちに、今やっていることを日常的に、やっぱりこういうことをやったというのはしっかり記録として残して、それを今後の対策に生かしていただきたいと思います。基本的なことはこういう感染症だけじゃなくて、やはり記録を残して、後でそれを見返すことによっていろいろ役に立つ、もっといい方法を生み出すというか、対応の仕方が出てくることは間違いないと思いますので、ぜひそういう記録を残しつつ、本当に落ち着いた時点では、ある程度のまとめをやってもらいたいと思います。　では、今回の私の一般質問はこれで終わります。　ありがとうございました。 ○議長（坂本武人君）　これで上田欣也議員の質問は終了いたしました。　ここで、13時55分まで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時47分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時55分　再開 ○議長（坂本武人君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これから、澤田雄二議員の質問を許します。　澤田議員。　澤田雄二議員の一般質問 ◆６番（澤田雄二君）　皆さん、こんにちは。６番、九思会、澤田でございます。２月の17日から医療従事者に先行して、新型コロナウイルス感染対策ワクチン接種が開始されまして、希望の光かなという感じはしております。災害は自助７割、共助２割、公助１割と言われています。我々みんながこうやってマスクをして、自分の身を守る、そして共助、うつさない、そして公助、１割の中で対応していくというかたちになっているかと思います。その中でも医療従事者の皆様にはまだ一縷の光があるとはいえ、身を粉にして働いていただけてるということについて、感謝を申し上げたいと思っております。　それでは、通告に従いまして質問をしていきたいと思います。本日は３点、小中学校について、農地について、そして新型コロナウイルス感染対策についての３問を質問させていただきます。　まず、小中学校について質問をします。　いろいろ全協などで新設校の開校準備状況につきまして、その都度報告は受けておりますが、開校が目の前となりましたので、幾つか確認しておきたいと思っております。８月の開校説明会が新型コロナウイルス感染症対策のため中止となりまして、代替措置として開校説明資料を配付して、市のホームページ上にも公開して周知しているというところでございます。また市のホームページからユーチューブ入りますと、施設校の紹介の動画などがありまして、動画で新しい学校の雰囲気を見ることができるという、動画の後半には教育長のメッセージなんかも載せられているというような状況でございますけれども、新しく小学校１年生と新中学校１年生の保護者を対象に、説明会を現地で実施予定するということでしたけれども、これは無事に開催できたのかということと、もし開催できていればそのときの保護者からのご意見等何かあれば教えていただきたい。またどういった対応をしたかということ。それと併せて、転籍する児童・生徒、保護者を対象に、校舎の見学会を３月に開催予定であると、ホームページ上にも出ておりますけども開催予定であるということですが、今２月に入って本市のコロナウイルス感染者がゼロが続いているということで、現状では開催できるというふうに捉えてよろしいのか、２点についてお伺いいたします。 ○議長（坂本武人君）　岩男教育部長。 ◎教育部長（岩男竜彦君）　新設校の説明会につきましては、今議員ご案内のとおり、８月に５回開催予定をしておりましたが中止としております。それに代わりまして、お尋ねの小学校新１年生、それと中学校の新１年生向けの入学説明会につきましては、新型コロナウイルス感染症を考慮し、資料配付に代えさせていただいております。なお、資料配付後の保護者からの意見等はあっておりません。　続きまして、校舎見学会につきましてですが、校舎の見学会につきましては、県独自の緊急事態宣言は解除された中ではありますが、見学する時間帯を分散、指定する方法で、登校通学路の事前の確認を兼ねた見学会を３月27日に予定しております。併せまして、先ほどご案内ありましたけれども、全体としての分散が図られますように、現在市ホームぺージから閲覧できる学校紹介の動画公開を行っております。今朝の時点で430件ほど閲覧があっております。　関連しまして、特別支援学級の児童、生徒、保護者への校舎見学会、合志楓の森中学校の新入学生向けの物品販売を兼ねた校舎見学会を、３月上旬から中旬にかけまして行う予定でございます。その対象者への通知は、個別に学校を通じて行う予定でございます。 ○議長（坂本武人君）　澤田議員。 ◆６番（澤田雄二君）　わかりました。公開されている内容だということで、高校、大学はオープンスクールなんかがあって、やはり学校の雰囲気を見に行くというのは、児童・生徒、あるいは親にとっても非常に雰囲気を掴む分には大変いい有意義な時間になりますので、今の状況では開催できる方向ということで少し安心いたしました。　続きまして、今度新設校に転籍する児童・生徒の皆さんのことについてちょっとお聞きします。　やっぱり少しでも不安を取り除いてあげて転籍してほしいと思っています。その中で、児童・生徒ですね、保護者ではなく児童・生徒への説明はどのようなかたちで行われているのかということと、児童・生徒からはどのような問い合わせがあって、その対応方法はどのような対応方法をとっているのかということ。そしてこれは保護者なんですけども、市のホームページ上に合志楓の森小学校・中学校に関するＱ＆Ａが掲載されております。これをちょっと見てみますと、問い合わせがそれほど多くないように感じるんですけども、同じ内容が多くて割愛してこれだけ載っかっているのか、それとも掲載日なんか見ますと、日にちをそれぞれ書いてありますので、もうこれが実際全部の問い合わせなのか、そこをちょっと確認させていただければなと思います。 ○議長（坂本武人君）　岩男部長。 ◎教育部長（岩男竜彦君）　転籍する児童・生徒への説明につきましては、同じくコロナ禍の影響もありまして、直接的な説明はできておりません。ただ、先に述べました保護者への周知も兼ねた開校説明資料を令和２年９月に配付した以降におきましては、開校準備だよりの第４号、第５号を市ホームページ上で公開しまして、小学校の服装や校歌等についてお知らせをしております。　あと児童生徒の問い合わせ等につきましては特に聞いてはおりませんが、分離元の４校の現場の先生からは、合志楓の森小中学校につきましては、学校が分離する、分かれるという不安な気持ちではなく、同じ市内の新しい学校をつくっていくという前向きな気持ちになるように説明がなされております。　続きまして、ホームページ上のＱ＆Ａについてでございますが、これまで把握して発行した媒体のおのおのに随時質問やご意見を受け付けますと記載しておりまして、実際にいただいた質問、問い合わせ、ご意見については16件でございます。質問者によっては１人で複数聞かれている方もいるため、その方を１件と数えますと14件になります。中身の主なものにつきましては、通学路、服装、部活動についてになります。開校後にしか結論が出せない学校運営にかかわる事項もありますので、学校現場に引き継いでまいりたいと考えております。 ○議長（坂本武人君）　澤田議員。 ◆６番（澤田雄二君）　現場の先生から、新しい学校をみんなでつくっていこうという子供たちの声かけをしていただいているということなんですけども、今ちょっと答弁を聞きまして、これ２学期制のときもだったんですけども、学校の先生と親の意見を聞くんだけども、子供の意見を聞かないんですよね。不安に思っている子供を少しでも不安を解消していただきたいんですよ。ですので、いろいろ言ってくるのは親かもしれませんけれども、子供たちに、一応先生が新しい学校をみんなでつくっていこうという声かけをしているのはいいんで、それもやっていただきたいんですけども、もし仲のいい今友だちがいて、その子と離れ離れになる。今まではじゃあまた中学校で会えるねという話ができたけども、今度は会えるねていう話はもうできない。そういった不安のある子が声を出せないでいる状況であるかもしれませんので、子供たちに、ネガティブな印象を与える必要は全然ありませんけども、もし何か不安がある子がいないかとか、そんなことでぜひ問い合わせをしていただいて、少しでも不安を解消していただいて、学校に新しく転籍していただけるような方策を取っていただければなと思いますので、ぜひそこのところは学校と、校長先生方ともお話をしてちょっと検討していただければなと思っております。　ホームページの質問はこれで大体全部ということですので、ちょっと私が心配し過ぎなのかなという気がしました。本当子供たちが離れ離れになって転籍して大丈夫かなと思っていたし、なんか本当不安を少しでも取り除いて学校に通ってほしいという思いがあったんで心配してたんですけども、大体内容についてはこれぐらいということであれば、ちょっと安心したところであります。　続きまして、三つの目の通学路について質問をします。　新設校の通学路につきましては、御代志土地区画整理事業などと関連して、児童・生徒は、工事期間中に通学するというかたちになります。このため新しい学校に移って、新しい気持ちで登下校するんですけども、その登下校において工事があっていることについて、児童・生徒への指導、今現在の学校での児童・生徒への指導はどのような指導をしているのかということにつきましてお伺いいたします。 ○議長（坂本武人君）　岩男部長。 ◎教育部長（岩男竜彦君）　新設校の登下校指導につきましては、現段階では特別な指導は行っておりません。通常の登下校に対する指導でございます。ご心配の御代志区画整理事業の工事等につきましては、これは地域の方々のご協力があってこそなんですけれども、うちで考えております危険箇所につきましては、見守りをお願いする予定でございます。そのところで準備等も進めているところでございます。新設校の教職員が決まりましたら、４月１日以降にまた通学路の指導も含めたところで子供たちには話していきたいと考えております。 ○議長（坂本武人君）　澤田議員。 ◆６番（澤田雄二君）　通常の４月に各小中学校でやっている通学指導をやって、開校したらまたそれを子供たちにやるということですね、わかりました。　新設校の通学路につきましては、一応了解です。　そしたら、既設校の通学路についてなんですけども、永江地区はゾーン30を設定してますですね。ゾーン30を設定していまして、児童・生徒の安全な登下校の一助になっているわけなんですけども、このゾーン30とですね、あそこにそしてまたハンプも設置してあるんですけども、このハンプの設置効果について、データがあればちょっとお願いしたいと思うんですけども。 ○議長（坂本武人君）　髙島総務部長。 ◎総務部長（髙島圭二君）　ゾーン30とハンプの設置効果につきましては、通過交通量では特に大きな変化は見られませんでしたが、詳しく分析しますと、住宅街への進入車両は減っております。その反面、規制外のバス通りと団地外周部への交通量が増えているというような変化が見られました。　次に、走行車両の速度対策につきましては、時速30キロを超えて走行する車両の台数は、ハンプ設置道路では16.7％減少しております。さらに平均速度を見ると、（ゾーン30の）エリア全体では28.6キロメートルが28.3キロメートルと0.3キロ減速しており、ハンプ設置区間におきましては、29.2キロメートルが25.7キロメートルと3.5キロメートルも減速しているというデータが得られております。様々な課題はございますけれども、その効果はあったと考えているところでございます。 ○議長（坂本武人君）　澤田議員。 ◆６番（澤田雄二君）　これは１回熊日さんに載ったんですかね、データが１回載ったかなと思います。今おっしゃったように、ゾーン30設定地区では相対的に見て28.6キロから28.3キロという0.3キロしか減ってないんですけども、ハンプ設置箇所については29.2キロから25.7キロということで、物理的にスピードを落とさなきゃいけないという状況になってますので、スピードを落とすということになりますので、これは私の個人的な意見なんですけども、やっぱり基幹の道路はスムーズに通りやすく、そしてこういった生活道路につきましては、やはり何らかの障害を入れたほうが、こうやってスピードが落とせれば、子供たちの登下校の安心、そしてまた地域の住民の皆さんの安心を得られるんじゃないかなと思います。ただ、ハンプ設置地区の方のご意見や予算、あるいは今度はそこにハンプを設置して、車がジャンプしてうるさいとかいろいろあるかと思いますけども、子供たちの安全安心な登下校のために、小学校、中学校で通学路調査、検査ですかね、学校と交通防災課と建設課ですかね、一緒になってやられていると思いますので、ぜひ子供たちが安全に登下校できるような意見をまた吸い上げていただいて、工事等の役に立てていただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。　続きまして、35人学級への対応についてお伺いいたします。　今日の午前中の濱元議員の質疑の中でも、35人学級について取り上げられまして、その中で中島教育長や部長からの考えというところについても述べていただきました。重なる部分がありますけども、35人学級への対応についてちょっとお伺いしたいと思います。　２月２日の閣議決定ですね、2021年度から５年間かけて１クラス当たり35人に引き下げると、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されました。私はちょっと衝撃的でした。これを受けまして、県教委も中学１年生を35人学級との方針を打ち出しました。これもまたおっという感じでした。今議会の開会日の中でも市長から、令和３年度の予算編成の挨拶の中でも教室の問題について触れられております。現在、国の基準としましては、小学校１年生35人、2021年度から小学校２年生と順次35人学級にしていくという閣議決定なんですけども、さらに来年度、４月からはいきなりもう熊本県は、本市の中学校１年生は35人学級ということになりますので、来年度、2021年度と６年生が完了する2025年度、この各校の生徒数の予測における必要教室数ですね、必要教室数が現段階の状況で足りるのか、増設が必要な学校が出てきそうなのか、その辺について分析があればお願いします。 ○議長（坂本武人君）　岩男部長。 ◎教育部長（岩男竜彦君）　まず、来年度の対応としましては、小学校につきましては既に小学２年生までが35人学級対応しておりますので、小学校につきましてはございません。中学校につきましては、１校につきまして中学１年生の35人学級の影響で１クラス増える予定でございます。これによりまして、現在特別教室として使用している教室を普通教室に転用することで対応いたします。そのほかの学校につきましては、今年度と同数か、新設校の開設に伴いまして、一部の教室数が減少する予定となっております。　最終年度、令和７年度においての予測でございますが、最終年度の対応としましては、本市は転入等も多いため予測は難しいのですが、現在の住民基本台帳、こちらの人数を基に予測しますと、３校で１教室の増、１校で２教室の増、１校で５教室の増となります。学校によりましては校舎の増築が必要になると考えております。　以上です。 ○議長（坂本武人君）　澤田議員。 ◆６番（澤田雄二君）　人口減少、子供が少なくなっている地区においては、こういう問題も発生しないかと思うんですけど、やはり人口の増加している地域、特に我が市では、やはり子供たちのために予算を確保して教室をつくっていかなきゃいけないということがわかりました。2025年に向けて体制整備を怠ることなくお願いしたいと思います。　じゃあ小中学校につきましては、以上で終わりまして、次に農地についてお伺いしたいと思います。　農地につきまして、多面的支払交付金の活動についてお伺いいたします。　一般質問の中で概要というのを聞くのはちょっとあれなんですけども、多面的支払交付金は農家を中心に地域の方々が農地を守る活動をやられておるんですけれども、現在、この多面的支払交付金事業に取り組んでいる組織数とその面積、概算で結構ですので、市の圃場面積に対して大体何％ぐらいなのかということ。そして、もう一つ、活動を中止する組織もあるというふうに伺っておりますので、その理由について教えていただければと思います。 ○議長（坂本武人君）　工藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（工藤一伸君）　農業・農村は、食糧を生産する場としての機能をはじめまして、国土や自然環境の保全、それから地下水かん養や景観の形成など多面的な機能を持ち、生産基盤である農地や農業用水等の保全管理については、地域の共同活動によって支えられてきました。多面的機能支払交付金事業は、地域で活動組織を立ち上げ、活動区域内の草刈、それから泥上げ、農道舗装など、農業・農村が持つ多面的な機能を保全する地域の環境整備を行う活動に対して、国・県、それから市から活動組織へ補助金を交付するものでございます。事業への補助率は、国が50％、県25％、市が25％となっております。　現在、本事業に取り組んでいる活動の組織数ですが13組織で、活動区域の面積は約659ヘクタールとなっております。市内の農地圃場面積に対しまして、約30％の割合になっております。　活動を中止する組織の理由につきましては、構成員の方々の高齢化、それから後継者が不足しておられる、自分の農地の管理が精一杯で手が回らずに、作業を行う人が集まらない。また、作業役員となる方も高齢化しておりまして、若手の農業者で事務処理などを担う役員になる人がいないなど、活動の継続ができないということが主な理由として考えられます。　以上でございます。 ○議長（坂本武人君）　澤田議員。 ◆６番（澤田雄二君）　市内圃場の約30％を13の団体が自分たちの力で今維持管理しているというところでございました。今部長から説明がありましたように、国から50％、県から25％、そして市から25％というふうに財源が充てられるということ。また中止する組織につきましては、高齢化の問題や役員のなり手がいないとかっていうのがありましたけども、今取り組まれている地域外へのほかの地域へのこの多面的機能支払交付金活動の啓発活動、これはどのように行われているのかについてお伺いいたします。 ○議長（坂本武人君）　工藤部長。 ◎産業振興部長（工藤一伸君）　多面的機能支払交付金事業を行っていない地域から、農業用施設等の改修の要望など、そういったご相談とかがあったときに、制度や事業の周知、それから説明などを行っております。この事業そのものが農地、田んぼや畑を基本としますことから、農地を有する地域の農業の担い手、それから行政協力員に対してご案内するようなかたちとしております。 ○議長（坂本武人君）　澤田議員。 ◆６番（澤田雄二君）　施設等の改修時にご説明されるということで、こうやってこういういい制度がありますよと言っても、先ほどのような理由でやはり一歩踏み出せない地区もあるのかなというふうに思います。私はこの多面的機能支払交付金活動については、将来の農地の維持管理を考えますと、取り組む地域、組織を拡大していったほうがいいと私は思っております。そのやり方として、合志土地改良区、西合志土地改良区を中心とする、土地改良区がやるんじゃなくて、土地改良区を中心にこの事業を行ってもらって、市はその支援を行えないかというご提案をしたいと思います。　土地改良事業につきましては、組合員が組合費を払って農地の維持管理をしていますので、土地改良区でしか行えない事業というのは、土地改良区で行っていくのは当たり前なんですけども、農地を維持管理するという観点からはですね、非常に似た事業なんじゃないか、土地改良区の事業と多面的の事業は似ているんじゃないかなというふうに思います。土地改良区を中心にと言いましても、土地改良区の組織が、本市の全体を完全に網をかけてしまうということではなくって、現在活動されている組織で自前で活動できる組織はそのまま自前で活動していただきまして、現在活動している組織であっても、そういった組織ができればそこに参加するという組織は参加していただいて、現在、今13組織しか対応していませんので、残りの圃場70％、取り組んでない地域については、そういった土地改良区中心の組織が活動をするというようなことを提案したいと思います。これにつきましては、土地改良区の皆さんの意見やお考えもあると思いますので、１回土地改良区にご提案をしていただいて、市がサポートできないか、相談的なことをできないかということを提案したいと思うんですけども、そこについてちょっとお願いできますか。 ○議長（坂本武人君）　工藤部長。 ◎産業振興部長（工藤一伸君）　土地改良区に限らず、多面的機能支払交付金事業を行っていく広域的な組織化というものは市でも考えているところでございます。主体となる団体が中心になって、広域組織化を行うことで、地元活動組織の事務負担が軽減されまして、広域的な活動によって地域の人員不足のようなところもカバーをすることもできるかなと考えられます。中心的な事務局として土地改良区が担うというご提案でございますけれども、土地改良区自体の体制の強化ですとか、受益者の皆様との協議がおっしゃられたとおり必要となりますので、まずは既に近隣の自治体で広域的に取り組んでいる自治体もございますので、そちらの事例を研修いたしまして、本市の地域性に合致するかどうか研究していきたい、また協議もしていきたいと思っております。 ○議長（坂本武人君）　澤田議員。 ◆６番（澤田雄二君）　わかりました。ちょっと名前、土地改良区と出してしまったのであれでしたけど、近隣自治体を研究するということでしたので、ぜひ旧泗水町とかは何か取り組んでいるような話を聞いたことがありましたので、ぜひちょっとお調べいただいて、本市に合ったかたちが取れればいいんですけど、地区それぞれに皆さんご意見があると思いますので、まとまるかどうかはちょっとわかりませんけれども、みんなで本市のこの農地を守っていく活動の一つになっていければなと思いますので、ぜひご研究をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　農地につきましては、次二つ目に、森林の維持管理についてお伺いをしたいと思います。　１月の全協で合志市森林環境整備事業の取り組みについてという説明がございました。森林環境譲与税の予算の範囲内で、道路沿いの木や竹の伐採を行い、その後は地域が管理をするというものでした。災害対策、防災対策としては非常に評価できるものだと思っております。ただ、この事業が地域から申請がないと事業が進まないと、申請してもらってそこを事業するというかたちになりますので、地域から申請がないといけないということになりますので、もし申請が少ないような場合は、こんなこと言っていいのかあれですけども、行政がここは危ないと思った箇所は、ぜひ地区に申請を出していただくというように、各地域に対して積極的に働きかけをしていただきたいと思うんですけれども、そのようなお考えはございますでしょうか。 ○議長（坂本武人君）　工藤部長。 ◎産業振興部長（工藤一伸君）　事業が認知されるまで、やはり中心となっていただくのは行政協力員の皆様かと思います。行政協力員会議での事業説明を丁寧に行いまして、各行政区の取り組み状況の事例報告や、危険と思われるような地域を例示、例えばここがこういうかたちで危険性があるというような例示をこっちでお知らせするようなことなどを、申請が進むような働きかけとして行っていきたいと思います。　また、森林環境整備の協議会というものも、役員のメンバーで立ち上げたいと、設置したいと考えておりますので、そちらの会議での出された意見を行政協力員の区長さんたちの会議の場でお伝えしていくような取り組みも行っていきたいと考えております。 ○議長（坂本武人君）　澤田議員。 ◆６番（澤田雄二君）　わかりました。　さっきの通学路の話じゃないですけども、山から竹が倒れかけてきて、通学をちょっと困難にしているというふうな所も見受けたりしますので、ぜひ行政協力員の皆さんにご説明、そして例示等をすれば非常にわかりやすく感じ取っていただけると思いますので、ぜひ働きかけをお願いしたいと思っております。　そして、この森林管理につきまして、竹林の維持管理がやはり非常に悩ましいところでございます。竹山は人が手を入れないとあっという間に放置竹林となりまして、隣の土地へと竹が侵入していくかたちになります。その竹の林を維持管理していくためには、竹の利用やタケノコ生産が考えられるんですけども、昔に比べまして竹の需要は減ってきています。なおかつ、タケノコの価格は海外からの輸入品に押されまして、下落したままです。ですので、この森林環境譲与税を活用して、農地の中間管理機構のような竹林の流動性を促すような取り組みを行うというような考えはございませんでしょうか。 ○議長（坂本武人君）　工藤部長。 ◎産業振興部長（工藤一伸君）　現段階での森林環境譲与税の使途につきましては、市と地域が協力し、快適な生活環境の創出につながるよう、防災防犯上で危険性のある道路沿いの木竹の伐採を考えて、先ほどの環境整備事業に取り組む予定にしております。　森林環境譲与税の目的につきましては、適切な経営管理ができない森林所有者に代わって、市が管理を担うという趣旨がそもそもの趣旨でございますので、竹林流動化を促進するために、森林環境譲与税を活用するということは難しいと思われます。木育とか教育面での活用も想定されますので、今回の環境整備事業の取り組みを進めながら、今後の森林環境譲与税の活用についても研究を進めてまいりたいと思います。
   ○議長（坂本武人君）　澤田議員。 ◆６番（澤田雄二君）　森林環境譲与税を使って、流動化を促す取り組みは制度上だめということですので了解いたしました。　この竹林についてなんですけども、この竹林につきましては、例年、竹林整備事業で間伐・全伐の予算をセットしています。令和３年度につきましても１件５万円、４件の20万円の予算が要求してあります。申請件数はちょっと伸び悩んでいるように感じております。それで、この合志市農村集落竹林整備事業補助金交付要綱の中を見ますと、既存の竹林を間伐した場合には、10アール当たりおおむね250本程度の植生し、栽培管理を行うということ。既存の竹林を全伐伐採して、市が認める樹木を10アール当たりおおむね50本程度植え付けして栽培管理を行うこと。その際に、間伐の場合は１反当たり５万円、全伐の場合は１反当たり10万円を交付するかたちになっているんですけども、この全伐の際の市が認める樹木というのが、これが梅か何だったですかね、２種類ぐらいしかないですよね。ですので、今これ、農家の人が梅を植えたとしても、南高梅だったらある程度の値段で売れるのかもしれないんですけども、和歌山の梅には負けるというようなふうにありますので、この市が認める樹木を、例えばオリーブとか、そういった農家の方々の収入増加の可能性がある樹木をこの市が認める樹木としてほしいと思っているんですけども、樹木の内容、梅以外を追加する考えはございませんでしょうか。そこについてお伺いいたします。 ○議長（坂本武人君）　工藤部長。 ◎産業振興部長（工藤一伸君）　梅ともう一つクヌギを本市では推奨といいますか、それに一応限定しているわけではないんですけれども、ゆかりのある木ということで、梅とクヌギを今推奨してその２種類にしておりますけども、ご提案のとおり農家の方々の収入増につながるような樹木であれば、やはり認めていくような方向で考えていきたい。竹林の管理が進むというような方向で、竹林整備事業を推進してまいりたいと思います。 ○議長（坂本武人君）　澤田議員。 ◆６番（澤田雄二君）　お願いします。　今、私はオリーブとか言ったんですけど、柿でも梨でも桃でも結構です。農家の人たちが今タケノコ掘ってもお金にならんなら、これ全伐して１反当たり10万円もらって全伐して、柿ば植えて柿の収穫が上がるならならしてみようかねと思う人もいらっしゃいますかもしれませんので、ぜひ追加をお願いしたいと思っております。　続きまして、③の中九州横断道路と農地についてお伺いいたします。　去年の12月12日、中九州横断道路、合志、熊本間の中心杭打ち式が行われまして、本市にも西合志インターチェンジと合志インターチェンジができる予定でございます。用地を提供する方々の圃場におきましては、一筆の農地が分断されたり三角形で残ったり、また接道がなくなったりといろいろな問題がこれから発生してくると思います。近代の農業機械は大変大型化しておりまして、例えば横断道の下をくぐるとなると、かなりの高さ、３メーター、４メーターの高さが必要になってきます。こういったことについて、農家の方々はもう既に不安を感じておられます。俺ん家はどぎゃんなっとだろうか、あそこは通らるっとだろうかというふうな不安が出てきております。こういった農家の方々の不安や要望に対して、市としてはどのように対応していくつもりなのか、そこについてお伺いいたします。 ○議長（坂本武人君）　工藤部長。 ◎産業振興部長（工藤一伸君）　この件につきましては、農家の皆様の不安感と同じ思いから、合志土地改良区が阿蘇市へ課題解決のための研修を行っております。その成果といたしまして、農家の不安や要望に対応できるよう、中九州横断道路合志区域農政連絡会議を設立する準備ができております。この連絡会議は、市の農政課が事務局となりまして、市と熊本県の県北広域本部の農政関連部局及び土地改良区の皆さんとで構成いたしまして、様々な意見、要望などを集約し、道路部局の市の建設課を窓口として、事業実施機関である国へつないでいくこととしております。市の農政課の窓口に直接寄せられるご意見などものあるかと思いますので、そちらも連絡会議でまとめて、庁内の関係課による調整会議などで共有いたしまして、対策を協議していきたいと考えております。 ○議長（坂本武人君）　澤田議員。 ◆６番（澤田雄二君）　連絡協議会をつくって、県、市、土地改良区、農家の要望を国につないでいくということでした。　令和２年の予算で国が予算セット5,000万円やりまして、そのあと令和２年度の三次補正、国交省の個所付けの表をちょっと持ってきたんですけども、三次補正でも1.5億円の事業費予算がついております。となりますと、国としてはもう予算つきまして、15か月の感覚で来年度まで予算を見てますので、もう動き始めます。国が手続きに取り掛かるとなると、国から青写真が届きまして、それから見ての要望ということになると、私はもう遅いと思っております。せっかくこういった連絡協議会ができるんであれば、もう早い段階で意見を集約して、その集約したものを要望書なのかちょっと形はわかりませんけど、そういったかたちで早い段階でどんどん地域の意見を国に届けていくべきじゃないかと思いますけど、ぜひそうしていただきたいと思いますけども、お考えをお願いします。 ○議長（坂本武人君）　工藤部長。 ◎産業振興部長（工藤一伸君）　ありがとうございます。確かに農業者の皆様、農耕車の運行、それから農業用施設の機能保持など、不安に思われている方々がたくさんいらっしゃいます。その農業者の声を国に届けるために、道路計画に反映されるように早急に要望活動を行っていきたいと思います。 ○議長（坂本武人君）　澤田議員。 ◆６番（澤田雄二君）　前向きな回答をありがとうございます。ぜひお願いします。せっかくつくるんですから、国も県も市も、そして農家の皆さんも、この道ができてよかったな、命の道、経済の道ができてよかったなと、いい道路をみんなでつくっていければなと思いますので、ぜひそういった意見につきまして、早い段階で届けていくということでお願いしたいと思います。そしてまた、我々も協力できることがあれば協力して、取り組んでいきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。　３番の新型コロナウイルス感染対策ワクチンについてお伺いいたします。　もうこれはテレビとか見ていると刻一刻と状況が変わってきますので、正確なことについては、今日言ったことがまた明日変わるというようなこともありますけども、とりあえず今日時点で、現在でのかたちで結構でございます。１月、２月の全員協議会で新型コロナウイルス感染対策についてと題して報告がございました。そのあともいろいろな情報、テレビやマスコミを通じて出ておりますけれども、国会審議なんかを見てましても、先ほど言いましたようにその日その日で状況が変化して、そのときにベターな対応をとるという状況になっております。その中で、現段階で結構です、本市に入ってきている情報について教えていただきたいと思います。コロナのワクチンの確保、そして流通体制について、国や県から入ってきている情報があれば教えていただければと思います。 ○議長（坂本武人君）　岩田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩田建一君）　お答えいたします。　現在、国においては、ファイザー社、それからアストラゼネカ社、それからモデルナ社の３社のワクチン利用を予定されています。ワクチンの内容や特性につきましては、ファイザー社製のワクチンでは21日間隔で接種回数２回、保管温度がマイナス75度、アストラゼネカ社のワクチンでは28日間隔で接種回数が２回、保管温度が２度～８度、モデルナ社製のワクチンでは28日間隔で接種回数が２回、保管温度がマイナス20度と示されています。なお、ファイザー社製のワクチンにつきましては、国において２月14日に医薬品、医療機器等法第14条の３に基づく特例承認が行われて、接種対象が16歳以上とされたところでございます。　次に、ワクチンの確保ですが、国で各社とワクチン供給に係る契約を締結して、国民に提供できる数量の確保を図るべく交渉が行われている状況でございます。それから流通体制につきましても、国でメーカーや卸業者と協議されている状況です。本市への配分等につきましては、現時点では具体的な時期、数量等についての示しはされていない状況でございます。 ○議長（坂本武人君）　澤田議員。 ◆６番（澤田雄二君）　出ている情報としては、中央からの情報、マスメディアを通した情報だけだということで、昨日だったですかね、65歳向けに４月５日から始めて、12、19、26で順次配付していくということだったんですけど、本市の配分が具体的にはということですので、そういった中でも準備はしていかなければなりません。その中で、市では２月10日にワクチン接種に向けた発令がございました。今部長から説明がありましたように、ワクチン接種は間隔を空けて２回接種というかたちも必要であるということでございます。このワクチン接種につきましては、やはり半年以上、一年くらいの期間で対応しなければならないだろうなと思ってましたので、今回市が対策室を設けたということにつきましては、私もＰＴ立ち上げるべきではないかなと思ってましたので、非常に評価ができる発令だったんじゃないかなと思っております。その対策室を中心に、ワクチン接種体制を整えていくことになるんですけども、これも１月、２月の全協でいろいろな対応について、こうやっていきますよ、ああやっていきますよというのが出てますけども、現段階でのこの準備の進捗状況について教えていただければと思います。お願いします。 ○議長（坂本武人君）　岩田部長。 ◎健康福祉部長（岩田建一君）　現段階での準備の状況ですが、まず、庁内の体制といたしましては、先ほど言われましたとおり２月10日付けで新型コロナウイルスワクチン接種対策室を健康福祉部内に設置しまして、17名の職員に対して併任辞令を発令しているところでございます。また、業務の内容といたしましては、準備から接種実施までの業務を23項目に分けまして、それぞれ準備を進めているところです。現在における準備の進み具合ですが、住民に対して事前に発送する接種券、この印刷に伴うシステム改修、それから用紙、封筒等については、３月下旬発送に向けて準備中でございます。また、接種に関する問い合わせやそれから予約のための予約システム等の準備につきましても、３月中旬には庁舎内に予約受け付けを含めたコールセンターを設置できるよう、委託業者と調整準備中ですが、最終的には実際の住民接種の開始時期、こちらが正式決定するとしますので、それに合わせて開設時期も決定していきたいと考えています。　それから、実施の接種方法ですが、こちらにつきましては、各医療機関に接種する個別接種方式と、それから市の施設を利用して実施する集団接種の両方を検討しております。いずれも市内各医療機関のご協力が必要になりますので、現在、市、郡市医師会、それから市の医師会と協議を重ねているところでございます。 ○議長（坂本武人君）　澤田議員。 ◆６番（澤田雄二君）　そうですね、令和３年度の予算でも要求としまして、医療機関接種で１億8,800万円、そして集団接種で2,600万円ということで、合わせて全体の合計で２億7,695万円ということで要求が上がっておりますので、それに向けて集団接種と病院での接種ということで、また体制によって、ワクチンが入るかどうかというのがありますからね、変えていくということで了解いたしました。　もうおおよその接種時期って聞いているんですけども、これは難しいところだと思いますけど、現状で結構です。いつから接種開始して、いつまでに接種を終える予定なのか。そして、またこのコロナ感染症のワクチンの予防接種は、毎年の接種と考えていいのか、２点について教えていただければと思います。 ○議長（坂本武人君）　岩田部長。 ◎健康福祉部長（岩田建一君）　お答えいたします。　接種時期につきましては、２月17日から先行接種として、医療従事者の方の一部接種が始まったところでございます。今後の接種につきましては、３月には先行接種以外の医療従事者等の接種、それから４月には65歳以上の高齢者向け接種を開始し、次に高齢者以外で基礎疾患を有する人を優先接種、その後、ワクチンの供給に合わせて順次接種していくこととなっておりますので、本市の接種も同様に、接種開始できるよう準備を進めているところです。　なお、昨日、先ほど言われましたとおり、政府の発表で高齢者接種につきましては、４月12日に開始して、４月末には本格化というような発表があっておりますので、これから具体的な内容が示されてくるものだというふうに考えております。　また、接種の終了時期と毎年接種になるかということでございますが、こちらはワクチン供給もありますし、毎年接種というのもどうなのかというのは現在未定のところでございます。 ○議長（坂本武人君）　澤田議員。 ◆６番（澤田雄二君）　わかりました。　本市も国に合わせて、４月12日以降、高齢者の方から本格的に４月末から打ち始めて、その順番にいくと。これはワクチンが届くというのが前提ですからですね。届かなければ打てないという話になるので、ワクチンが届くことを祈るばかりですね。　時間がなくなりました。一つお願いです。　市職員の皆さんですね、特にこのワクチン接種に関する市の職員の皆さんは、第一順位で打っていただきたいというのがお願いです。この医療従事者の段階で接種いただきまして、この市民のワクチン接種が順調に進んでいくようにご対応お願いしたいと思います。例えば、もしその接種会場でワクチンが余れば、市役所の人に来てもらって、余るけん打ちなっせというふうに、そんなぐらいでもいいんで、なるべく市の職員には早めに打ってほしいと思うんですけど、対応をお願いしたいと思うんですけど、考えかなんかありますか。 ○議長（坂本武人君）　岩田部長。 ◎健康福祉部長（岩田建一君）　お答えいたします。　職員の優先接種ということですが、優先接種については、順番が位置づけられております。医療従事者等という中に、一部自治体職員も含まれますが、対象となるのは感染者の患者の方を搬送する救急隊員とか、接種業務を行う患者と接する業務を行う保健所職員となっておりますので、現時点で市の職員を優先的にするということはできない状況です。　それから余ったワクチンをということでございますけど、こちらもどういったかたちでワクチンの余りといいますか、それを打っていくのかということも、国がある程度示してくるのかなというふうに思っておりますので、その辺を見ながら、できるようであれば対応しますし、職員へということはなかなか難しいかもしれませんけど、有効活用というのは図っていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（坂本武人君）　澤田議員。 ◆６番（澤田雄二君）　ワクチン接種、希望の光ですので、今なんで市役所の職員に打ってくれという話をしたかと言うと、本当、万が一市の職員の方々が罹患されて、この巨大プロジェクトが止まってしまったら、我々市民が迷惑なんですよ。ですので、そういうのを念頭に今そういうお願いをしました。ぜひこのワクチン接種が本市皆さんのもとに行き渡って、今年度になるのか来年度になるのかわかりませんけれども、元の経済、生活に戻っていけることを願いまして、今回の一般質問といたします。　本日はこれで終わります。 ○議長（坂本武人君）　これで澤田雄二議員の質問は終了しました。　ここで、15時05分まで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時05分　再開 ○議長（坂本武人君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これから、坂本早苗議員の質問を許します。　坂本議員。　坂本早苗議員の一般質問 ◆14番（坂本早苗君）　14番、坂本早苗です。通告に従って一般質問を行います。　まず、１番目の質問、地球温暖化防止対策の推進についてお尋ねをいたします。　海面上昇や異常気象など、世界各地で地球温暖化による影響が発生し、今後さらに深刻な被害が出ることが懸念されています。自然災害の規模が大きくなり被害が拡大し、100年に一度と言われるような大災害が毎年のように日本各地でも起こっています。昨年７月の熊本豪雨は、線状降水帯の記録的な雨量が大規模災害を引き起こしました。地球温暖化は自然環境や人の暮らしに様々な影響を及ぼし、取り返しのつかない被害をもたらす危険性が指摘され、世界の多くの国で解決すべき最優先課題となっています。　午前中は青山議員から、防災対策についての詳しい質問がありました。そのことと併せて、防災、災害が起きないようにする、災害を小さくする、そのための地球温暖化防止が必要ではないかなと考えております。　まず、①です。合志市地球温暖化防止実行計画についてお尋ねをいたします。　本市では、2019年３月に合志市地球温暖化防止実行計画が策定され、計画期間は2019年度～2023年度の５年間となっています。今新たに県内18市町村で、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画が2021年度～2025年度を計画期間として進められています。この二つの同じような名前の計画は、どのような関係になるのかお尋ねをいたします。 ○議長（坂本武人君）　中嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（中嶋民智君）　お答えいたします。　まず正式には、合志市地球温暖化防止実行計画書（事務事業編」というものでございますけれども、市の事務及び事業の中で、地球温暖化防止に向けました取り組みを実行しまして、温室効果ガスの排出抑制などを図っていくという市役所内での計画でございます。　一方、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画につきましては、一自治体を超えた広域的なものでございます。地球温暖化対策の取り組みは、それぞれの自治体で進めることが基本となりますけれども、一自治体だけでは限界もあることから、社会的、経済的につながりがある都市圏全体で、各自治体の地域特性を最大限に生かしつつ、一体となって取り組むことがより効果的と考えたものでございます。　この計画は、熊本連携中枢都市圏18市町村で事業に取り組むこととしておりまして、本年３月策定予定となっております。 ○議長（坂本武人君）　坂本議員。 ◆14番（坂本早苗君）　それでは、既に策定されている地球温暖化防止実行計画（事務事業編）と市役所の中の具体的な施策を実行する計画だということで、このことについてお尋ねしたいと思います。　計画の公表についてです。この計画書の中には、本計画の実施状況については全職員に周知して、また一般の方々にも公開しますというふうに書かれていますが、どのような方法で公開されたのかお尋ねをします。 ○議長（坂本武人君）　中嶋部長。 ◎市民生活部長（中嶋民智君）　地球温暖化防止実行計画の公表はということでございますけれども、合志市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）につきましては、先ほど申し上げましたように、市の事務事業の中での対策を図っていく計画でございまして、市職員が情報共有できるように、システムにおきまして職員に対し周知をしているところでございます。　なお、それ以外には今のところ公表はしていないところでございます。 ○議長（坂本武人君）　坂本議員。 ◆14番（坂本早苗君）　今部長から、市の職員には情報公開していると言われましたけれども、この計画は市の施設全般についての温暖化防止計画となっています。その施設を使うのは市民の方々です。そういう意味では、市民に対する情報公開も必要ではないかと思います。私はこの計画があるのを環境省のホームページで見つけました。実行計画の策定、取り組み状況一覧として、環境省のホームページに掲載されていました。ところが残念なことに、ほかの市町村は大部分がホームページに内容が掲載されておりましたけれども、本市の実行計画は、ホームページに掲載をされていません。市民への関心を高めるためにも、ホームページにも掲載したほうがいいのではないかと思いますが、このことについての見解をお尋ねいたします。 ○議長（坂本武人君）　中嶋部長。 ◎市民生活部長（中嶋民智君）　公表につきましては、確かに実行計画書の中で一般にも公開するとなっておりますので、データとしましては毎年市役所内で各課の燃料等の使用料等を調査いたしまして、どれだけのＣＯ２が発生しているかというようなデータも持っておりますので、今後は庁内だけではなく、ホームページ等を活用しまして、一般の方々に情報を公表していきたいと考えております。 ○議長（坂本武人君）　坂本議員。 ◆14番（坂本早苗君）　それでは、②にいきます。ＣＯ２削減の取り組みについてお伺いいたします。　昨年１月に、18市町村共同で、2050年温室効果排出実質ゼロを目指す宣言を行っています。この実行計画書の取り組みの基本方針では、「電気使用量と燃料使用量の削減に重点的に取り組みます」と書かれています。また、合志市経営方針では、地球温暖化防止対策としては、「公共施設のＬＥＤ化を推進し、省電力化を行いＣＯ２削減に取り組みます」と書かれています。電気使用量削減にはＬＥＤ化が必須と考えますが、公共施設のＬＥＤ化はどこまで進んでいるのかお尋ねします。 ○議長（坂本武人君）　髙島総務部長。 ◎総務部長（髙島圭二君）　公共施設の照明機器のＬＥＤ化の整備状況につきまして、一括してご説明申し上げます。　始めに、行政等の市役所庁舎につきましては、令和元年度に整備が完了いたしております。　次に、生涯学習及び人権教育施設では、近年新設しました野々島市民センター、黒石市民センター、これは防災拠点センターですけれども、これらについては整備済みでございます。また、総合センターヴィーブル及び西合志図書館、マンガミュージアムは改修部分についてのみ整備済みとなっております。ヴィーブルについては、文化ホールについては未改修ですので整備が整っておりません。　その他の施設の御代志市民センター、須屋市民センター、泉ヶ丘市民センター、栄市民センター「みどり館」、三つの木の家、人権ふれあいセンター、合生文化会館、泉ヶ丘図書館については未整備となっております。　次に、義務教育施設の小中学校ですが、近年増築しました校舎や大規模改修を行った校舎等については整備が済んでおりますが、いまだ大部分の教室については未整備となっております。　次に、保健・福祉施設のふれあい館については、未整備となっております。同様に老人憩いの家についても、浴室及び２階の事務所のみが整備済みとなっているところでございます。　最後に、公園施設につきましては、照明器具が故障した際には、適時ＬＥＤ化に交換しているところでございます。　このように照明機器のＬＥＤ化が未整備の公共施設が数多くあります。今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設個別計画を踏まえて、適時ＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（坂本武人君）　坂本議員。 ◆14番（坂本早苗君）　令和３年度の一般会計予算書の中に、ＬＥＤ街路等リース料339万2,000円が計上されています。ＬＥＤのリース化というのが今各地で進められていると思うんですけど、本市ではリースでＬＥＤをやっている場所はこの街路灯以外に公共施設等であるのでしょうか。そこをお尋ねします。 ○議長（坂本武人君）　髙島総務部長。 ◎総務部長（髙島圭二君）　街路灯以外にリース事業で整備したところはございません。 ○議長（坂本武人君）　坂本議員。 ◆14番（坂本早苗君）　実は、この街路灯のＬＥＤリースですけれども、今827基の街路灯を10年リースで契約しているということです。この導入効果がすばらしいんです。消費電力でいくと71％削減できるということなんです。だから39％の電力量でいいということなんですよね。今、本市も財政的にこれから厳しくなるということで、予算をたくさんかけるわけにはいかない状況があると思います。そういうときにリースでやるという方式はとてもいいんじゃないかなと思います。実際に交通防災課で取り組みが進められているわけですから、このやり方をぜひほかの施設でもやっていただきたいと思います。特に私は小中学校、学校関係でまずやってほしいと思います。というのも、先日、楓の森小学校・中学校の見学をさせていただきました。非常に明るい、明るくてきれいですばらしい学校ができています。そういう意味では、保護者の中にも楓の森小学校に行きたい、中学校にやらせたいと私のところにも言ってこられた方とかもいらっしゃいました。楓の森小学校の良さがあまりにも目立つと、ほかの学校が私は少し古びて見えるんじゃないかなということを心配します。そういう意味では、学校のＬＥＤ化、学校の蛍光灯ってまとまって一つの学校で100基以上付いていると思うんですよね。そういう意味では、リースでそういう学校ごとのＬＥＤ化を進めれば、電気料金が非常に安くなりますし、それからもう一ついいのが、ランプの寿命が蛍光灯の７倍ということなんです。よく学校なんかでも蛍光灯が切れてもすぐには対応できないという話とかも聞きます。そういう意味では、７倍長持ちをするわけですから、取り替える回数が非常に減るということでは、職員の方の労力も省けます。それともう一つは、体育館ですね。体育館はライトが切れても非常に高い場所にあるので、それこそすぐに取り替えがきかないということも聞きますので、そういうところは早めにＬＥＤ化をして、労力、電力を省いていただきたい。それが非常に結果的には経費削減にもつながってくることです。　先ほどの街路灯ですけれども、平成25年ぐらいから始めてそろそろ10年になるということで、それ以降はリース代がゼロになるらしいんですね。これは本当に経費削減に大きく貢献することになりますし、そして電力削減、ＣＯ２削減になることですので、これをやらない手はないと思うんですけれども、このことについて見解を求めます。 ○議長（坂本武人君）　髙島部長。 ◎総務部長（髙島圭二君）　議員からご提案のありましたリース事業等につきましても、最小の経費で最大の効果が発揮できるように、いろんな手法を研究していきたいと考えます。そして取り込んでいきたいと思います。 ○議長（坂本武人君）　坂本議員。 ◆14番（坂本早苗君）　先ほど説明したように、これは学校にとって非常にまず効果が大きいんではないかなと思うんですけれども、このことについて教育長からもご見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（坂本武人君）　中島教育長。 ◎教育長（中島栄治君）　お答えします。　やはり子供たちの意識を改革していくという点でＬＥＤの照明になっていったり、電源のスイッチを使わないときはちゃんと切ったりとかするようなことで、生活の中でＣＯ２削減対策を勉強していく上でも、ぜひ改修時には順次進めていきたいというふうに思います。 ○議長（坂本武人君）　坂本議員。 ◆14番（坂本早苗君）　今の計画では改修にあわせてＬＥＤに替えるということですけれども、私は、そうではなくて、もう一つ積極的に改修にかかわらず計画を立てて実行していただきたいと思ったところです。　実は、先日熊日新聞に荒尾市が学校のＬＥＤ化ということで予算計上しているという記事があったので、荒尾市にお尋ねしたら、荒尾市は学校関係は小学校、中学校、ほとんどＬＥＤ化が進んでてあともう少しだというお話も聞きました。それはリースかどうかっていうところまでの確認は取ってないんですけれども、やっぱり学校関係のＬＥＤ化というのは非常にコスト的にも効果があると思いますので、ぜひ改修に合わせてではなくて、計画を立ててやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　もう一回答弁をいただいてよろしいでしょうか。 ○議長（坂本武人君）　中島教育長。 ◎教育長（中島栄治君）　しっかりこちらでも精査しまして、検討したいというふうに思います。 ○議長（坂本武人君）　坂本議員。 ◆14番（坂本早苗君）　次にいきます。　地球温暖化防止対策として、「省エネに関する情報を発信し、市民の意識の向上を図ります」というふうに計画の中でも書かれてますけれども、具体的にどのような情報発信を行っているのか、このことについてお答えください。 ○議長（坂本武人君）　中嶋部長。 ◎市民生活部長（中嶋民智君）　お答えいたします。　省エネに関する情報発信につきましては、例年ホームページとか広報紙に掲載しまして情報発信しているところでございます。広報紙では、昨年７月号の環境通信欄に、ＣＯ２削減のためのごみの減量化やマイバッグの推進を掲載しております。また、エコまつりなどを開催し情報発信を行っておりますけれども、今年度につきましては新型コロナウイルスの影響によりまして、残念ながら中止をしたところでございます。 ○議長（坂本武人君）　坂本議員。 ◆14番（坂本早苗君）　地球温暖化ってとても難しいことのように思いますけれども、やっぱり市民一人一人が自分の生活を見直すということで、機会あるごとに一つ一つ丁寧に情報発信していくことが大事ではないかなと思いますので、ぜひこれからも情報発信続けていただきたいと思います。　③のバイオマス製ごみ袋の導入についてお尋ねをいたします。　今本市では、廃棄物処理は２市２町で行われ、新環境工場の稼働も始まったところです。本市では、ごみ袋料金の見直しの検討が始められていましたけれども、今どこまでいっているのか、最近はそのことについて聞きません。その中で、今環境にやさしいごみ袋が話題になっています。植物由来の原料を利用したバイオマスプラスチック製のごみ袋です。温室効果ガスの削減、それから市民の環境保全に対する意識を高めることを目指して、指定ごみ袋に導入する自治体が出てきています。本市でも、ごみ袋料金の改定では市民の理解を得るためにも、環境にやさしいこのバイオマスプラスチック製ごみ袋の導入を検討してはどうでしょうか。このことについてのご見解をお尋ねいたします。 ○議長（坂本武人君）　中嶋部長。 ◎市民生活部長（中嶋民智君）　お答えいたします。　バイオマスプラスチック袋につきましては、植物由来の原料を使用することから、温室効果ガスの削減、石油資源の節約、環境保全の意識を高めることなどにより、先ほどおっしゃられたように採用している自治体もございます。　作成メーカーに問い合わせましたところ、作成費が割高なために、今後につきましては本市としましても課題として捉えていきたいというふうに考えております。 ○議長（坂本武人君）　坂本議員。 ◆14番（坂本早苗君）　まだやっぱりバイオマスプラスチック製ということで割高という話は聞きます。それで、実は２月23日の熊日新聞に「廃プラの再利用35年までに100％」という見出しの記事が掲載されていました。この中で、政府はバイオマスプラスチックへの代替えを急ぐということで、2018年度時点の、このバイオマスプラスチックの使用料は７万トン程度なんですけれども、それを2030年度までに200万トンに増やすというふうに政府の方針が書かれています。バイオマスプラスチック製ごみ袋に対する支援がこれから始まるものと期待されます。そのコストの面と併せて、もう一つは今２市２町でごみの処分は行われておりますけれども、ごみ袋の作成を２市２町で統一して作ったらどうかと、そういう検討もやったらいいんじゃないかなと思います。そういうことのコスト削減もあわせて検討してはどうかと思うんですけれども、このことについてもう一度ご答弁をお願いします。 ○議長（坂本武人君）　中嶋部長。 ◎市民生活部長（中嶋民智君）　バイオマスプラスチックについては、先ほど申し上げたように割高ということで、まずは２市２町のごみ袋を組合あたりが２市２町で運営していることから、同じものを作ったらどうかということでございますけれども、２市２町の担当課長とか担当者の会議におきましては、その辺の２市２町合同でごみ袋を作ることについては協議をしているところではございますけれども、まずは２市２町のごみ袋の料金が違いますので、そういったところから統一化していくと。さらに組合単位で作成していくというようなことで協議をしている段階ということでお知らせをさせていただきます。 ○議長（坂本武人君）　坂本議員。 ◆14番（坂本早苗君）　このバイオマスプラスチック製のごみ袋は、ごみに対する関心を高める、あるいは環境に対する関心を高める上でも、非常に効果的ではないかと思いますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　続いて、ごみ減量についてお尋ねをいたします。　①の家庭ごみの増加状況についてお尋ねをします。　12月議会の一般会計補正予算で、ごみ収集運搬委託2,060万円が追加されました。このことの説明には、新型ウイルス感染拡大のため、外出が抑制されたことにより、家庭でのごみの量が増加したことによるものということでした。家庭ごみの増加状況について、ごみの種類、増加量等についてお答えください。 ○議長（坂本武人君）　中嶋部長。 ◎市民生活部長（中嶋民智君）　家庭ごみにつきましては、新型コロナウイルスの影響によりまして、昨年度と比較してみますと増加をしております。燃やすごみにつきましては、小中学校の休校とかステイホーム等により、自宅での食事の頻度が増えたということによりまして、６月まで増加しておりましたけれども、それ以降につきましては減少傾向にございます。また、資源物や埋め立てごみにつきましては、ステイホームの影響と思われますけれども、家庭での不要なものを処分されたことでの増加というふうに考えております。４月～12月までのごみの量を昨年度と比較してみますと、燃やすごみにつきましては0.99倍、資源物が1.14倍、埋立ごみが1.28倍となっているところでございます。 ○議長（坂本武人君）　坂本議員。 ◆14番（坂本早苗君）　12月の時点で収集運搬委託料が増加されたものですから、ごみが相当数増えたのかなというふうに思ったんですけれども、燃やすごみについては0.99倍ということで、トータルでは少し減っているという状況のようでちょっと安心したところです。　続いて、２番目のごみ減量対策についてお尋ねをいたします。　本市では、今までごみの分別、それから資源物の回収団体への補助、それから生ごみ処理機の購入費補助など、様々な方策でごみ減量対策を行ってきていますが、今後、どのような方策を考えているのかお尋ねします。 ○議長（坂本武人君）　中嶋部長。 ◎市民生活部長（中嶋民智君）　ごみの減量対策につきましてですが、現在、介護保険証などを市役所等で交付する際に、その場をお借りして３キリ運動とか３０１０運動、こういった啓発を行っているところでございます。また、出前講座等も実施しまして、各行政区等へ同様の説明会も実施しているところでございます。また、ホームぺージ、広報紙により、減量に向けた取り組みを市民の方々に依頼しているところでもございます。　今年度は、新型コロナウイルスの影響がございまして、保険証等の交付ができなかったということで、郵便での送付になっておりますけれども、それについてチラシを同封させていただいて、啓発を図ったところでございます。なんと言いましても啓発が大事だというふうに考えておりますので、いろんな場面を通しまして、啓発を今後も行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（坂本武人君）　坂本議員。 ◆14番（坂本早苗君）　いろんな機会を捉えて啓発をということで、本当に直接訴えていくということがとても大事だと思います。今年度は特にコロナの問題があったので、出前講座等できなくて啓発の機会が減ったんではないかなと思いますけれども、今後ぜひ出前講座等も積極的に続けていっていただきたいと思います。　ごみ減量の大きな目的は、まずは燃やすごみを減らすということだと思います。ごみを燃やしたときに発生する二酸化炭素は地球温暖化の原因にもなっています。その中で、４月からごみの分別が変わります。この中で気になるのが、燃やすごみのことです。今まで資源物Ｊとして出していたプラマークがないプラスチック類は、燃やすごみで出すことになり、４月から燃やすごみが増えることになります。最初に話をしたように、2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指す宣言をしております。このことに逆行するのではないかと思いますが、このことについての見解を求めます。 ○議長（坂本武人君）　中嶋部長。 ◎市民生活部長（中嶋民智君）　お答えいたします。　おっしゃられるように、令和３年度からごみの分別が多少変更となりまして、プラマークが付いていないプラスチック類につきましては燃やすごみということになります。従来の施設におきましては、施設運転をするために電気をほかから購入して稼働させていたということになりますけれども、新しい新工場につきましては、燃やした熱を利用して発電しまして、工場の運転に利用すると。それから余った分については売電するということになっておりまして、従来の施設で電気を他から購入する分については、当然火力等によって電気を賄っていたということで、その分のＣＯ２については若干減ってくるものと。　また、新しい機械設備に関しましても省エネ機器等を採用しておりまして、より環境にやさしい施設となり、ＣＯ２削減に貢献するような施設になっているところでございます。 ○議長（坂本武人君）　坂本議員。 ◆14番（坂本早苗君）　今、部長は燃やすごみについては少し変わるだけだというふうに言われましたけれども、ごみの分け方、出し方を見てみますと、今まで資源Ｊだったものが燃やすごみになるっていうのは、すごく種類としては多いんです。私はちょっとごみの分け方、出し方の冊子をどのぐらいあるのかと思って見てたら、こんなふうに赤丸だらけになるんですね。資源Ｊで出してものが燃やすごみになるという項目が結構たくさんあります。出す側からすると、私なんかも分別するときに、燃やすごみに出せるほうが簡単なんですよ。Ｊで出すの結構難しいんですよね。少し汚れているものはきれいにしないといけないし、そういう手間もいるんですけど、でも環境のことを考えてということで今まで資源物Ｊとして、皆さん一生懸命出されていたと思うんです。それが今度燃やしていいですよ、燃やすごみに出してくださいというふうになると、私は市民の意識が落ちてしまうんではないかなと危惧されるんですけれども、このことについて、担当課ではどのように考えているのかお尋ねします。 ○議長（坂本武人君）　中嶋部長。 ◎市民生活部長（中嶋民智君）　燃やすごみにつきましての変更点につきましては、新環境工場になりまして２市２町、菊池市がこれまでは旧泗水町だけ東部清掃工場に持ち込んでいたわけなんですが、菊池市全体も新工場に持ち込むということになりまして、２市２町全体がこのごみの統一化を図るということになりまして、今回プラマークがない品目についてだけは燃やすごみに回すということになっております。 ○議長（坂本武人君）　坂本議員。 ◆14番（坂本早苗君）　私は燃やすごみを増やすことについて、市民がどう思うかということをお尋ねしたわけで、環境問題を一生懸命やりたいと言いながら、一方では燃やすごみを増やすということに矛盾はないのかということでお尋ねしたところです。とても難しい問題ではありますけれども、市民の皆さんに理解していただくためには、もう少し丁寧な説明がいるのではないかと思いますが、このことについてはもうちょっと丁寧にお答えいただけませんか。 ○議長（坂本武人君）　中嶋部長。 ◎市民生活部長（中嶋民智君）　燃やすごみの変更、増加につきましては、これまでは売電によりまして工場を稼働させていたと、今後も新工場についてそれをやると、ＣＯ２削減については何らあんまり変わりはないし、新しい機械設備を導入して自給自足、ある程度燃やした熱で電気を賄おうと、余った分を売電していこうというような計画でございますので、これを燃やすごみを今まで同様にすると、プラマークが付いていなかった部分のごみの量が減ることによって、若干の燃やす熱量、そういったものも減ってくるということで、使用する電気料その辺が変わってくるのかなというふうに思います。ですから、まずは電気を買わないようなかたちで、自給自足で進めていこうということで、その辺の２市２町の統一というものも含めたところで変更になったものというふうに思っております。 ○議長（坂本武人君）　坂本議員。 ◆14番（坂本早苗君）　市民からもいろいろ質問があるかもしれませんが、そういうときには丁寧なお答えをよろしくお願いします。　次に③各区ごとのごみ量測定によるごみの見える化の活用についてお尋ねをします。　本市では、数年前からごみステーションのごみの量を測定しデータ化しています。画期的な取り組みだと思います。ここまでできている市は少ないんではないかと思います。ただその活用が、せっかくすばらしいデータを取っているにも関わらず、それをどのように活用しているのかがよく見えていません。この貴重なデータをどのような方法で活用しているのかをお答えください。 ○議長（坂本武人君）　中嶋部長。 ◎市民生活部長（中嶋民智君）　ごみの見える化のデータの活用についてということでございますけれども、これにつきましては現在ホームページに、市全体の１人当たりの平均のごみの品目ごとの量、それから各小学校区単位での表記ということでホームページに載せまして、ごみの減量化につなげるために啓発を行っているということでございます。 ○議長（坂本武人君）　坂本議員。
   ◆14番（坂本早苗君）　小学校区当たりの量ということですけれども、せっかく細かくごみステーションごとにデータを取っているのですから、せめて自治会ごとにぐらいのデータを出してもいいんではないかなと思います。というのも、いろんな問題を話し合うのは自治会の中で話し合うわけで、その中で、例えば去年より今年増えたとか減ったとか、そういうことがそれぞれの自治会の中でも話し合うことができますし、なぜ増えたのか、なぜ減ったのかということも検討しやすくなってくると思います。小学校区単位だと、あまりにも広すぎて増えても減っても、自分のところがどうかということについて、なかなか意識しづらいのではないかと思うんです。だから、比較しやすい、検討しやすいというそのぐらいの規模にする必要があるのではないかと思いますが、このことについての見解をお尋ねします。 ○議長（坂本武人君）　中嶋部長。 ◎市民生活部長（中嶋民智君）　このごみの見える化のデータにつきましては、今のところ今後とも小学校区単位のホームページへの掲載で行っていきたいと。各行政区ごとのデータというのもありますので、こちらにつきましては、公表というよりも各行政区でいろんな状況が違いますことから、公表するんではなくて、各行政区ごとに環境美化推進委員の方々などといろんな協議を行いながら、それぞれの行政区ごとに個別の対策を行っていけるように協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（坂本武人君）　坂本議員。 ◆14番（坂本早苗君）　ホームページ上に掲載するということではなくて、せめて自治会長にお知らせをして、自治会ごとに検討できるような、そういうデータとしてお示しをしていただければと思います。私はこのごみの見える化ってすばらしいことだと思うんです。一人一人が見えたデータについて考える、このごみの量についてしっかり見ていくということが大事だと思いますので、せっかくのデータです。もっともっと有効に活用できるよう、今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。　これで、私の一般質問を終わります。 ○議長（坂本武人君）　これで坂本早苗議員の質問は終了しました。　以上で、本日の予定は全て終了いたしました。　なお、次の会議は明日２月26日午前10時から開きます。　本日はこれで散会します。　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時52分　散会...